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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:退職する職員が最後にまとめて有休を取るのを拒否できる?    【介護 福祉】

人事 労務

2015年2月3日

A:退職が迫っている職員であっても、
残っている有休の取得を拒むことはできません。
トラブルにならないよう、きちんとしたルールを作りましょう。

「仕事が忙しくて、なかなか有休が取れなかった職員が、
たまった有休を退職前にまとめて取得したいと言ってきて困っている。
退職後の人の手当だけでも苦労しているのに・・・。」

こんな悩みを抱えている経営者の方、多いのではないでしょうか?

有給休暇は、取得しなければ2年間は有効なので、
人によっては最大で40日間残っている場合もあります。

これを退職前にいっぺんに取りたいと言われたら・・・。

人繰りや引継ぎに影響が出るでことは容易に想像がつきますから、
すぐに「うん」とは言えない気持ちもわかります。

有休消化は職員の権利


法的には、有給休暇をとることは職員の「権利」ですから、
それを拒むことはできません。

また、それだけ有休が残っているということは、
休みも取らずに一生懸命働いてくれたということでもあり、
そのことに対する労いという意味からも、頑なに取得を拒否するというのは
どうかとも思います。

「時季変更権があるじゃないか」と言う方もいらっしゃいますが、
「退職予定日を超えての時季変更は行えない」とする
厚生労働省の解釈例規もあり、取得時季の変更は難しいでしょう。

きちんとしたルール作りが大切


但し、職員が権利を主張するためには、
きちんと義務を果たしてもらう必要があります。

退職前の引継ぎをきちんと行い、業務に支障をきたしたり
会社に損害を与えないなど、「立つ鳥跡を濁さず」の対応が求められます。

万が一こうしたことを怠った場合、退職者本人に対し
損害賠償請求がなされる場合もあります。

そんなことになったら、職員・会社双方にとって不幸です。

・退職する職員は、退職日までに引継ぎを完了し、
当該引継ぎが完了したことを所属長が確認した時点で有休の消化に入る。

・退職日までに消化しきれなかった有休は、会社が一定の金額で買い取る。
有休を買い取ってほしいといわれたんだけど・・・。

といったルールを定め、周知徹底してトラブルにならないようにしておきましょう。






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