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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:退職した職員から、「ボーナスを払え」との請求が・・・。払わなきゃダメ? 【介護 福祉】

人事 労務

2015年1月27日

A:就業規則がどうなっているか確認しましょう。
「ボーナス支給日に在籍している職員に支払う」
となっていれば、払う必要はありません。

退職時に多いのが、ボーナスの支給に関するトラブルです。

支給の条件は会社の裁量で


ボーナスは、必ずしも会社が支給しなければならないのもではありませんが、
就業規則で支払うと定めている場合には、払わなければなりません。

ボーナスの金額をいくらにするのかは、会社が自由に決められます。

一般的には「基本給の○ヶ月分」としている所が多いようですが、
「業績によって減額または支給せず」とすることもできます。

また、就業規則に「一定期間在籍していたもの」と定めてあり、
その期間在籍していた職員には、たとえ退職後であっても
支払わなければなりません。

ボーナスは、利益配分の他に「これからもよろしくね」という意味合いで
職員に支払うものでもありますから、辞める人間に対して払うの
は気が進まないかもしれません。

しかし就業規則にそう記載した以上
払わなければ労働基準法違反になってしまいますので注意しましょう。





~就業規則規定例~
(賞与の支給)
第○○条賞与は、会社の業績に応じ職員の勤務成績を勘案し、
原則として毎年夏期は6月に、冬期は12月に支給する。
ただし、会社の経営状況によっては支給しないことがある。

(賞与の算定基礎期間)
第○○条 夏期賞与の算定基礎期間は
前年○月○日から○月○日までとし、
冬期賞与の算定基礎期間は
当年○月○日から○月○日までとする。

2 賞与は算定基礎期間現在において勤続6ヶ月以上で
支給日現在に在籍する職員について支給する。
賞与算定期末現在において勤続6ヶ月に満たない職員の
賞与の支給についてはその都度定める。
 

月給とのバランスを考えて


年間に支払える総人件費には限度があります。

その中で、月給とボーナスをどのような比重で設定するのかは、
採用等に影響する重要なポイントです。

「慣例的に」「今まで通りに」といった安易な考えでなく、
経営的な観点から決定していく必要があります。
(とはいえ、合理的な理由もなく減額すると、不利益変更となることも
あrますのでご注意を!)

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