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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員が窃盗で逮捕!すぐにクビにしたいけど、解雇予告手当は必要?  【介護 福祉】

人事 労務

2015年1月15日

A:労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を受ければ、
解雇予告手当の支払いは必要ありません。

昨年も、数々の介護施設における虐待や
窃盗等のニュースが、世間を賑わせました。

原因は様々あるかと思いますが、職員が刑事事件を起こし逮捕されるなど、
場合によっては解雇もやむなし、ということもあるでしょう。

実際に、私が以前関与していた会社でも、
職員がサ高住の入居者のお金を盗んで逮捕され、
マスコミ報道されてしまったことがありました。



通常、職員を解雇するときには30日以上前に予告するか、
「解雇予告手当」を支払う必要がありますが、
上記のようなケースでは、監督署の「解雇予告除外認定」を受けることで、
解雇予告手当を支払うことなく職員を解雇することができます。

解雇予告の除外には「やむを得ない理由」と「監督署の認定」が必要


労働基準法では、次のような場合に解雇の予告は必要ないとしています。(20条)

 
1.天災事変そのたやむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となり、
  かつ、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合
2.労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であって、
  かつ、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合

2の「労働者の責に帰すべき事由」とは、例えば

・事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為
・賭博等職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為
・出勤不良が改まらない場合

などが該当しますが、どの程度の「出勤不良」がこれに該当するかなど
判断が難しい場合もあるので、その都度相談された方が良いでしょう。

実際に除外認定をしてほしい、となった時には、
その理由を証明する資料の提出を求められます。
(前述の窃盗事件の時には、新聞報道された
その記事も添付するように言われました。)

「解雇制限」は適用されるので注意


気を付けて頂きたいのは、たとえ職員の責めに帰す理由があり
当該除外認定を受けたからといって、解雇制限中
(労災での休業中およびその後30日間、産前産後休業中及びその後30日間)
については、即刻解雇することはできないということ。

労災が原因で休んでいた人が、復帰した日に事業所の金品を盗んだとしても、
解雇できるのは当該解雇制限期間(職場復帰後30日)経過後となります。


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