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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:職員がインフルエンザに・・・。無理して出てこられても困るんだけど。     【介護 福祉】

人事 労務

2015年1月6日

A:新型インフルエンザか季節性インフルエンザで、対応が変わってきます。
休業手当が必要になる場合もあります。

今年は、例年よりも早くインフルエンザが流行しているようですね。

職員がインフルエンザにかかった場合、それが新型なのか季節性なのかで、
労務管理上の扱いは変わってきます。

・新型インフルエンザの場合
新型インフルエンザは、「感染症予防法」において就業してはならないとされているため、
会社は罹患した職員に対し就業禁止を命ずることができます。

この間の賃金や休業手当を支払う必要はありません。
(もちろん、医師の診断による証明が必要ですが。)

・季節性インフルエンザの場合
一般的な季節性インフルエンザの場合、新型と違って就業制限はかかっていません。
したがって、通常の病欠と同じ扱いで構わないのですが、
欠勤控除がある会社では、無理してでも出勤してくる職員もいるでしょう。

これらの職員に対し、就業規則や業務命令で自宅待機を命じた場合には、
休業手当(お給料の6割)の支払いが必要になります。

実際の運用としては、可能な職種の者については自宅勤務を認めたり、
就業規則の「特別休暇」の中に、「疾病の感染の予防をする必要がある時」等の
文言を入れておく、などの対応が考えられます。
(この特別休暇が有給か無給かについても、決めておかなければいけません。)

有給休暇をあてる、という方法もありますが、
これは会社が強制できるものではないので、注意が必要です。

また、休業が4日以上に及ぶときには、
健康保険の傷病手当金の申請ができることもあります。

介護や福祉の世界においては、ご利用者様の多くが体力のないお年寄りです。

インフルエンザへの罹患が命取りになる場合もありますので、
職員の日ごろの健康管理を徹底させることも、会社の義務と言えるでしょう。




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