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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

介護報酬減額へ?   【介護 福祉  介護報酬】

その他

2014年12月17日

昨日の新聞に、次年度報酬改訂に関する記事が出ていましたね。

9年ぶり介護報酬減額へ 費用抑制が狙い


政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、
来年度から引き下げる方針を固めた。

引き下げは9年ぶり。

急増する介護費用の抑制が狙いだ。

財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。

介護報酬は3年に1度見直しがある。

介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。

結果としてサービスの質が低下したり、
介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。

一方、下げれば介護保険の支出が減る。

税金や介護保険料はその分少なくてすむ。
使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。

介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。

高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。

介護保険制度が始まった2000年度の3兆6千億円から
今年度は10兆円に達した。

高齢者の介護保険料も値上がりが続き、
平均月額で5千円ほど。

いかに抑えるかが課題だ。

こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。

介護事業者を対象とした国の調査(14年)では、企業の利益率に近い
「収支差率」(収入と支出の差額が収入に占める割合)は平均約8%。

中小企業の利益率2.2%(13年度)を上回っているとの理由からだ。

介護報酬は09年度と12年度の2度にわたり、
介護職員の待遇改善などのためプラス改定が続いてきた。

それでも介護職員の平均賃金は月22万円弱で、
全産業の平均月32万円との開きはまだ大きい。

人手不足はなお深刻だ。

厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、
政府としてマイナス改定の方針になった。

報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。

介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど
「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。

財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、
マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。

だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。

介護現場の反発は避けられない。

介護報酬全体の改定率は、15年度の予算編成で来年1月中旬ごろに
正式に決まる。

施設や在宅のサービスごとの公定価格は、その後に決まる予定だ。

(26.12.16朝日新聞デジタルより抜粋)

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職員の給与については、加算拡充により一人月額1万円の賃上げが
できるようにする、とのことですが、本当にその通りになるのか・・・。

注視していきたいところです。




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