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五井淳子

介護業界の人財育成・人事労務に特化した社会保険労務士

五井淳子(ごいじゅんこ)

アクティ労務管理事務所

コラム

Q:仕事が原因で腰痛に・・・。これって労災?

人事 労務

2014年9月25日

A:腰痛が労災と認められるには、一定の基準をクリアする必要があります。

「腰痛」は介護職の職業病?


介護職の方の職業病ともいえるのが「腰痛」。

入浴介助や移乗介助など、無理な姿勢での作業が多いため腰に負担がかかり、
多くの職員さんが悩まされています。

「仕事が原因なんだから、当然労災でしょ」とおっしゃる方も多いのですが、
実は腰痛が労災と認められるには、次のような基準を満たす必要があります。

腰痛の[労災認定基準]とは


厚生労働省は、腰痛を労災と認めるかどうかについて、
「腰痛の労災認定基準」というものを定めています。

『腰痛の労災認定』と題した資料の中では、労災補償の対象となる腰痛を

「災害性の原因による腰痛」
「災害性の原因によらない腰痛」

の2種類に分類し、そのそれぞれについて、
どのようなケースが労災補償の対象となるかを説明しています。

「災害性の原因による腰痛」
1.腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、
仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
2.腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を
著しく悪化させたと医学的に認められること

⇒要は、重量物を運んでいるときに転んだなど、突発的に、
急激に腰に負担がかかるようなことが起きた場合の事です。

「災害性の原因によらない腰痛」

1.筋肉の疲労を原因とした腰痛で、以下の作業に比較的短期間(約3か月以上)従事
   ・約20キロ以上の重量物等を繰り返し中腰で取り扱う業務
   ・毎日数時間程度、腰にとって極めて不自然な姿勢を保って行う業務
   ・長時間立ち上がることができず、同一の姿勢を保持して行う業務
   ・腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務

   
2. 骨の変化を原因とした腰痛で、以下の業務に相当長期間(約10年以上)継続して従事
  ・約30kg以上の重量物を、労働時間の3分の1程度以上に及んで取り扱う業務
  ・約20kg以上の重量物を、労働時間の半分程度以上に及んで取り扱う業務

⇒こちらについては、一定の期間をかけて、
じわじわと腰に負荷がかかるような仕事をしてきた場合のことです。

あきらめずに、まず申請を!


このように、腰痛の労災認定には厳しい基準が定められているため、
申請前から「どうせダメだろう」と、あきらめてしまう方も多いようです。

しかし、実際に認められるかどうかは申請してみないと分かりません。

ある事業所では、通常3人でやるべき入浴介助を、人手が足りず2人で行ったところ腰を痛めた、
ということで労災申請したことがありましたが、監督署から詳しい調査は入ったものの、
無事労災として認めて頂くことができました。

個々のケースによって、それぞれ判断基準も異なってきますので、
まずはあきらめずに申請してみることが大事です。

(会社によっては「労災を多く出すと労働保険料が上がってしまう」などと、
申請に関しいい顔をしない所もありますが、それならちゃんと予防に力を入れんかい!
ということです・・・。)

 

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