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田中政己

他には真似できない不動産マッチングのプロ

田中政己(たなかまさみ)

株式会社 旭東不動産

コラム

認知症になったら実質的に不動産の売却はできません。

高齢化に伴い、最近特に多い相談内容として、高齢になった家族が所有する物件を売却したいという内容のものが寄せられます。そういったご相談において、物件を所有するご本人が認知症となっている、もしくはその疑いがあるというケースも多くなってきています。

不動産を所有している方々で、ご存じでない方が大変多いのが現実ですが、ご本人がすでに認知症となっている場合など、ご本人が判断能力に欠けている状態であれば、いくら良い買主が見つかり、すぐにでも契約をしたい。と買主から言われても、最終決済時、司法書士の方でご本人の売却の意思確認ができないことを理由に、所有権移転登記申請ができませんし、それ以前に当社でも売却前の媒介契約の本人意思確認が取れないため、業務をお受けすることができません。つまりどれだけ物件を売りたくても売ることができないということになります。

こうなってしまった場合、家庭裁判所に成年後見の申し立てを行い、後見人が選定されてから売却を行えば可能ですが、成年後見制度による後見人は、売却したい物件だけの面倒を見るのではなく、ご本人の財産全ての面倒を見る必要があり、預貯金等を含めた財産をご本人が他界するまで管理し続けなければなりませんので、現実的に大変厳しいものとなります。

参考リンク:成年後見制度とは?

またご家族より、売却の委任状があれば家族が代理人として売却できるのでは?というご質問もよくいただきますが、そもそも認知症のご本人が委任状を書いたときの責任能力が明確ではないため、委任状があっても意味はありません。

このような最悪の事態になる前に、事前対策として次のような方法があげられます。

〇家族間で売買し、所有権移転を行っておく
〇予め推定相続人に贈与し、所有権移転を行っておく
〇家族信託契約を行い、信託登記を行っておく

あまり聞きなれない方法だと思いますが、当社ではこれまでの経験上、最も手続きが簡単で、ご本人死亡後の家族間での相続トラブルも未然に防げる契約設計ができ、しかも最も費用が安いという家族信託契約を主に用いて万全の準備をするためのサポートを行っております。

次回のコラムでは便利な家族信託について説明します。

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