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コラム

「申告が必要!」相続税を軽減できる配偶者の軽減と小規模宅地の特例

相続税

2017年2月20日

例えば自宅の土地と建物を相続した場合、相続税を支払うために土地・建物を売却しなければならないといったケースがあります。しかし自宅を売却してしまうと住むところがなくなり、その後の生活が困難になってしまいます。

このように相続税を支払う資産がない。支払うために自宅を売却しなければならないといったことを防ぐため、相続税には様々な軽減措置があります。ここでは多く使う2つの措置をご紹介します。

配偶者の税額軽減

亡くなった方の夫もしくは妻が対象となり、配偶者が取得する財産が1億6,000万円まで、もしくは法定相続分のどちらか高い方までであれば配偶者に相続税は課せられません。

つまりは極端な話、10億円の財産があっても配偶者が法定相続分の2分の1(配偶者と子のみの場合)であれば配偶者には相続税は課せられないということです。このように配偶者はとっても優遇されています。これは、相続税は上の世代から下の世代へ課税されることを念頭に考えているという要素が入っています。

但し、配偶者がたくさんの財産を相続した場合、順番的には将来に相続税の悩みを持ち越すということにもなり得ます。このことを専門用語では一次相続と二次相続対策と言います。

小規模宅地等の特例について

次に特例をご紹介します。土地を相続する場合、一定の条件を満たせば特例を受けることができます。これを小規模宅地等の特例といいます。

小規模宅地にも種類は色々あるのですが、一番良く使われるのは特定居住用宅地といって、亡くなった方が住んでいた土地です。例えば一緒に同居していた自宅の土地を配偶者が相続する場合などは土地の評価額を最大330㎡まで80%減額することが可能になります。

これらの措置は注意点があって、相続税の申告をして初めて受けられるものであるということです。仮に財産が基礎控除を上回っているが、軽減措置を使った結果相続税を支払う必要がなくなったという場合でも、相続税の申告が必要です。相続税のことは必ず税理士にご相談されることをお勧め致します。

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