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コラム

2021年の労働法制の主な改正点

2021年1月5日

コラムカテゴリ:ビジネス

新年あけましておめでとうございます

2021年最初の投稿になります。
本年もよろしくお願いします。

さて、今回はキャリアにも影響する労働法制の2021年予定の主な改正ポイントをお伝えします。

[2021年1月~]
 ◆育児・介護休業法改正
   ・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で
    取得可能に
   ・1日の所定労働時間に関わらず全ての
    労働者が取得できる

 ◆労働者派遣法改正
   ①派遣労働者の雇入れ時の説明事項追加
   ②派遣契約書の電磁的記録を認める
   ③日雇派遣の解除時の措置の明確化
   ④派遣先における苦情処理について

[2021年3月~]
 ◆障害者の法定雇用率引き上げ
  <法定雇用率>
   民間企業 2.2%→2.3%
  <対象事業主>
    従業員45.5人以上→43.5人以上

[2021年4月~]
 ◆同一労働同一賃金(中小企業にも適用)
   ①正社員と非正規社員の間の不合理な
    待遇差の禁止
   ②労働者に対する待遇に関する説明
    義務の強化

 ◆労働者派遣法改正
   ⑤雇用安定措置に関する希望の聴取
   ⑥マージン率等のインターネットでの提供


企業の人事に携わる方、人材サービスに関わる方は、ご留意頂ければと思います。

この記事を書いたプロ

福山研一

キャリア支援のプロ

福山研一(株式会社アステート)

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