2021年の労働法制の主な改正点

2021年1月5日

コラムカテゴリ：ビジネス

新年あけましておめでとうございます

2021年最初の投稿になります。
本年もよろしくお願いします。

さて、今回はキャリアにも影響する労働法制の2021年予定の主な改正ポイントをお伝えします。

[2021年1月～]
　◆育児・介護休業法改正
　　　・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で
　　　　取得可能に
　　　・1日の所定労働時間に関わらず全ての
　　　　労働者が取得できる

　◆労働者派遣法改正
　　　①派遣労働者の雇入れ時の説明事項追加
　　　②派遣契約書の電磁的記録を認める
　　　③日雇派遣の解除時の措置の明確化
　　　④派遣先における苦情処理について

[2021年3月～]
　◆障害者の法定雇用率引き上げ
　　<法定雇用率>
　　　民間企業 2.2％→2.3％
　　<対象事業主>
　　　従業員45.5人以上→43.5人以上

[2021年4月～]
　◆同一労働同一賃金（中小企業にも適用）
　　　①正社員と非正規社員の間の不合理な
　　　　待遇差の禁止
　　　②労働者に対する待遇に関する説明
　　　　義務の強化

　◆労働者派遣法改正
　　　⑤雇用安定措置に関する希望の聴取
　　　⑥マージン率等のインターネットでの提供

企業の人事に携わる方、人材サービスに関わる方は、ご留意頂ければと思います。