事業内職業能力開発計画の作成

2017年12月14日公開 / 2018年1月27日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

労働力人口が減少し、採用も難しくなっている昨今、
①既存社員の定着率を高めたり、②モチベーションUPを図ることで、
生産性を高めて対応することが考えれています。

その第一歩として、私の専門でもある企業内キャリアコンサルティングの実施をご紹介していますが、
こうした気づきを促した後に、具体的なスキルアップのための社員教育なども考えられるかと思います。

実は、人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）の申請時にも添付を求められますが、「事業内職業能力開発計画」というものがあります。

事業内職業能力開発計画の趣旨

中央職業能力開発協会のキャリア形成支援サイトにも詳しく紹介されていますが、
雇用する労働者の職業能力の開発および向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。

あまり知られていませんが、この計画作成は、「職業能力開発促進法」に基づき、事業主の努力義務にもなっています。
一見すると、事業主の負担のようにも思われますが、従業員のスキルアップは企業の発展につながるという考えです。

事業内職業能力開発計画の作成例

計画の作成にあたって決まった様式や記載内容の定めといったものはありませんが、会社の独自性が表現され、従業員に正しく伝わるものが望ましいと言われています。
とはいえ、ゼロから考えるのも大変ですので、以下のような構成方法など詳しく紹介されている事業内職業能力開発計画の作成の手引きも参考にされるといいかと思います。

（１）経営理念・経営方針
（２）人材育成方針・目標
（３）雇用管理方針
（４）職務要件・職務評価基準
（５）キャリアマップ（個人別職務評価）
（６）教育訓練体系図
（７）教育訓練計画
（８）教育訓練カリキュラム

私も自社の助成金申請時に作成したこともありますので、アドバイスもさせて頂けますが、
他には社労士さんとか、徳島では、徳島職業能力開発サービスセンターが公的な支援窓口になっています。

企業の活性化のため、ぜひ有効活用頂ければと思います。