5年先まで見据えての資金繰り〜事業計画で起業支援（2/3）

創業計画書の作り方や融資に適した金融機関など指南

　内山さんは若き所長でありながらも、豊富な経験と知識を有しています。それは前職において、日本の四大監査法人といわれるうちの一つ「新日本有限責任監査法人」にて、会計監査およびコンサルティング業務に従事してきたためです。非常に多くの事業の事例に関わってきたキャリアから、事業の考え方、継続のコツ、資金繰りなどを体系的に分かりやすく指南することができます。
　まず創業にあたっては、必要な「ひと」「もの」「かね」の準備を確認するところから内山さんが順序立てて教えてくれます。そして融資の申請にあたって欠かせないのが創業計画書の作成です。創業の目的、取引条件、資金計画、事業の見通し（収支計画）など多岐に渡る項目があり、内山さんのような専門知識無しには充分な内容を記載することは難しそうです。
　内山さんはこの創業計画書を5年後まで見据えて作成するようにアドバイスするといいます。「目先のお金にとらわれてしまうと、やればやるほど赤字になってしまいます。計画的な資金繰りのためには、長期的なビジョンと具体的な数字を明確にしておくことを勧めています」。
　融資では金融機関の選択も重要視されています。金利が高くないか、充分な金額が借りられるか、貸し剥がしの恐れがないかなど、金融機関の特色を熟知した内山さんの指南は心強い限りでしょう。さらに公的な補助金や節税の特例など、公認会計士および税理士ならではの知識も存分に活かし、資金繰りで困らないようにきめ細やかな指導が受けられます。

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