コラム一覧：税金
永代供養料を支払った場合の葬式費用該当性について
2018-12-15
【質問】 相続人乙は、被相続人甲の意向もあったことから、甲の葬儀においてお寺に対するお布施のほか、永代供養料として300万円を支払いました。 この永代供養料についても、乙が取得した財産の価額から葬式費...
土地取得に際して支払った立木補償金の取扱い
2018-11-27
A社は、本社工場の駐車場を広げるために、駐車場に隣接する土地（以下「本件土地」といいます。）を所有者B氏より取得しましたが、B氏から本件土地上の樹木について立木補償金100万円の請求があったため、本件土...
代償分割の方法による遺産分割に係る税務(2/2)
2018-11-21
■代償分割とその相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例の適用 相続または遺贈（死因贈与を含む。以下、相続等）により取得した不動産や株式などを、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合、...
代償分割の方法による遺産分割に係る税務(1/2)
2018-11-08
不動産や自社株といった財産を円滑に遺産分割するための方法の一つに、代償分割があります。今回は、代償分割について、その内容を確認しましょう。■代償分割とは？遺産分割の方法には、現物分割、換価分割及...
税証明書や課税証明書って何？違いや取得の方法を解説(2/2)
2018-11-02
私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1023/h_488/所得額や納税額等を証明...
税証明書や課税証明書って何？違いや取得の方法を解説(1/2)
2018-10-28
私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1023/h_488/所得額や納税額等を証...
スマートフォンアプリにより衣服や生活用品を販売した場合の所得課税(2/2)
2018-10-16
不要になった衣服や生活用品などを、誰でも簡単にインターネット上で販売できるスマートフォンアプリが急速に普及しました。単なる不用品の処分にとどまらず、副業としてこれを活用している人も多いと考えられま...
スマートフォンアプリにより衣服や生活用品を販売した場合の所得課税(1/2)
2018-09-29
不要になった衣服や生活用品などを、誰でも簡単にインターネット上で販売できるスマートフォンアプリが急速に普及しました。単なる不用品の処分にとどまらず、副業としてこれを活用している人も多いと考えられま...
競馬の馬券の払戻金に係る課税について
2018-09-25
このほど、国税庁では、競馬の馬券の払戻金に係る所得区分について、最高裁平成29年12 月15日判決等 を踏まえ、その所得区分が雑所得又は一時所得とされる具体的な判断基準を公表しましたので、紹介します。 ...
事業承継の検討順序・対策の進め方(2/2)
2018-09-11
■家族や親族が継承しないケース昨今、家族や親族が事業を承継しない、というケースも散見されています。このような場合には次の選択肢があります。① 事業は継承し、オーナー権を譲る② 廃業する① 事業は継...
事業承継の検討順序・対策の進め方(1/2)
2018-08-20
■オーナー企業における事業承継の進め方「事業承継」は大別すると、社長という地位の承継を含めた「経営承継」と「自社株承継の2つの承継から構成されますが、オーナー企業では次のような順序で検討し進めていく...
専門家の力を借りて経営を見直す 「早期経営改善策定支援」って何？
2018-08-14
私の書いた記事が税理士ドットコムトピックスに掲載されましたので、転載いたします。よろしければ、ご覧になっていただければ幸いです。https://www.zeiri4.com/c_2/h_436/2017年5月29日より、中小企業庁で...
同族会社と個人事業主に係る小規模宅地等の特例(2/2)
2018-08-02
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、小規模宅地等の特例）は、相続人等による事業または居住の継続の配慮から、相続税の課税価格の計算上、一定の割合を減額する特例です。本稿では...
同族会社と個人事業主に係る小規模宅地等の特例(1/2)
2018-07-26
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、小規模宅地等の特例）は、相続人等による事業または居住の継続の配慮から、相続税の課税価格の計算上、一定の割合を減額する特例です。本稿では...
土地譲渡契約の取消しに係る不動産取得税について
2018-07-09
【質問】３月決算法人の同族会社（甲社）とその甲社所有建物の敷地を所有している甲社代表取締役会長は、その敷地の土地譲渡契約を平成２９年１月に締結しました。その譲渡代金については、一部については現金...
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