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中村和明

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中村和明(なかむらかずあき)

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コラム

経営者以外の第三者による連帯保証は、「原則不要」です!

 中小企業の皆様が金融機関から借り入れを行う際、「保証人」について頭を悩ますことがあると思います。(特に第三者保証は非常に責任の重いものです。慎重な判断が必要となりますのでご注意下さい。)

 政府においては、近年、この「保証人」を巡る問題について、様々な対応を行ってきております。
その内の一つ、「第三者保証を不要とする取り組みの現状」をご紹介します。

①民間金融機関の対応
 平成23年7月14日以降、「銀行、信用金庫、信用組合」などで借り入れをする場合、金融機関は経営者以外の第三者(親族、友人等)の個人連帯保証を求めないことを原則としています。

※信用保証協会の制度を利用した借入の場合
 平成18年4月1日以降、第三者保証は原則不要となっていますが、特別な事情がある場合には、例外的に受け入れる場合もあります。

②公的金融機関の対応
 「日本政策金融公庫、商工組合中央金庫」で借り入れる場合も、第三者保証は原則不要としています。


 以上、関東経済産業局⇒認定支援機関(税理士・行政書士中村和明事務所)⇒中小企業の皆様 へご案内くださいとのことでしたので、コラムにアップしてみました!

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