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永井宏樹

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コラム

相続における民法と相続税法の違い

相続対策全般

2015年3月27日

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

先日、息子が幼稚園を卒園しました。
本当にあっという間の3年間で、立派に卒園証書の授与とあいさつができました。
4月に入れば、すぐ入学式です。(楽しみ)

相続に関する法律

相続に関連する主な法律として「民法」と「相続税法」があります。
実はこの2つの法律、同じ事柄でも取扱いが違うものがあって、相談に来られる方でも誤解をしている方がいらっしゃいます。

基本的な構成として
民法は、相続の基本的な決まり(土台のようなもの)が規定されていて、その上で相続税法には、相続や贈与で発生する税金についての規定や、民法の規定のままでは、税金の公平性が確保できない部分を補正する規定が盛り込まれています。

今回のコラムでは、その民法と相続税法の違いを見てみたいと思います。

養子縁組

〈民法〉
民法では、何人でも養子縁組をすることができます。
そのため養子を取れば取るほど、他の子供の法定相続分は減ることになりますし
それに伴って遺留分も減ることになります。

〈相続税法〉
相続税法では、相続税の計算につかう「法定相続人の数」は、実子がいれば養子1人まで、
実子がいなければ養子2人までしか数に参入することができません。
そのため、多数の養子縁組をしても、基礎控除をどんどん増やすことができません。

生命保険等

〈民法〉
民法(判例)では、生命保険等は受取人固有の権利であり、他の相続人との分割協議が必要な遺産とは見なされていません。

〈相続税法〉
相続税法では、人が亡くなったことに起因する保険等(生命保険・退職金)は、
一定額の非課税枠を除いて、相続税の課税対象になります。

相続放棄

〈民法〉
民法において相続放棄をすると、初めから相続人で無かったことになります。
生命保険金等は受け取れますが、相続とは基本的に無関係になります。

〈相続税法〉
相続税法においては、相続放棄があっても
相続税を計算につかう「法定相続人の数」は 、相続放棄がなかったこととして計算します。

相続放棄の有無で税金の額が変わってしまうと、公平性がなくなってしまいますし
相続税額が増えることを理由に相続放棄ができなくなることを防いでいます。

不動産の価格

〈民法〉
民法においては、不動産価格についてどれを使うかについて特段の規定はありません。
そのため相続の話合い(遺産分割協議)においては、相続人同士合意すれば、どの価格を使用しても構いません。
しかし、審判・遺留分減殺等になると、基本は時価と言うことになります。

〈相続税法〉
相続税を計算につかう不動産の価格も、基本は時価になりますが、
財産の評価方法が書かれた財産評価基本通達では、通達で示された方式(路線価・倍率など)で計算されたものを時価として取り扱うことになっています。

時価と相続税評価額では、2割の違いがあると言われています。(相続税評価額が80%)

まとめ

少し難しい話になってしまいましたが、
相続対策の基本である
・分割対策(争続対策) ・納税対策 ・節税対策 の3つにおいて

分割対策・・・民法
納税対策、節税対策・・・相続税法 の規定に注意しながら対策を進めていくことになります。

また、両方の法律が密接に関連してくることもありますし、相反する場合もあります。
・自分にとって本当に必要な対策は何なのか?
・民法に注意が必要なのか?
・相続税法に注意が必要なのか?  しっかりと理解し対策する必要があるでしょう。


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