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コラム

「小規模宅地の特例を適用したい」

相続税対策

2014年12月5日 / 2014年12月8日更新

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
『家族の絆を守る相続・遺言のプロ』の永井宏樹です。

当事務所では、相続・遺言手続き以外にも、住宅建築前の相談・農地転用・都市計画法の手続きも行っております。
その打合せの中で最近出てくるのが『小規模宅地の特例』についてです。
「2世帯住宅って税金が安くなるんでしょ!」といった感じで出てきます。

最近はインターネットや雑誌でも度々取り上げられており、知っている人も多いと思います。

大幅に相続税が節税されると言われていますが、どうしても適用させた方がよいのでしょうか?
今回のコラムでは、『小規模宅地の特例』の効果について書いてみたいと思います。

小規模宅地の特例とは

残された相続人にとって生活の基盤となるような宅地(居住用・事業用)に、重い相続税がかかったり、売却しなければいけない事態を避けるために設けられた特例で

特定居住用宅地の場合(来年以降)、
「被相続人が住んでいた宅地を相続する場合に、要件を満たせば330㎡(約100坪)まで相続税評価額が80%減額される」というバーゲンセールのような制度です。

〈適用例〉
通常330㎡で1億円で評価されるべき土地が、適用されれば2000万円の評価額で計算すれば良いことになり、実に相続税評価額が8000万円引きになります。

といった事例が、よく雑誌に紹介されています。

これ以外にも「特定事業用宅地等・貸付事業用宅地等」などの減額もあります。
詳しい概要・適用条件は、国税庁のHPをご覧ください。

実際の効果(節税)はどうなのか?

『小規模宅地の特例』は、例のように誰もが8000万円引きになるわけではありません。
土地の価額(地価)によって大きく左右されます。

私の住んでいる袋井市ですと、評価額が坪10万円以下というところも少なくありません。
近くの政令指定都市である浜松市になっても、多くの土地は評価額が坪30万円以下です。

このように地価の高くない地域では、最大に使うことができても
〈坪10万円の場合〉
100坪 × 10万 × 0.8(8割減) = 800万 の評価減
〈坪20万円の場合〉
100坪 × 20万 × 0.8(8割減) = 1600万 の評価減
〈坪40万円の場合〉
100坪 × 40万 × 0.8(8割減) = 3200万 の評価減

敷地が50坪の場合
〈坪10万円の場合〉
50坪 × 10万 × 0.8(8割減) = 400万 の評価減
〈坪20万円の場合〉
50坪 × 20万 × 0.8(8割減) = 800万 の評価減
〈坪40万円の場合〉
50坪 × 40万 × 0.8(8割減) = 1600万 の評価減  になります。

そして実際の相続税の節税額と言うことになると、税率が10%の人の場合は、評価減の1割が節税できることになります。

この効果が大きいと見るか、小さいと見るかは人それぞれですが、
私の私感としては 『無理やり2世帯住宅を建てる』『所有している住宅を売却する』などライフプランを崩したり、リスクを冒してまで適用にこだわることもないのかな?と思っています。

プロからの一言

『小規模宅地の特例』を検討している方は、適用された場合の効果と、
自分が望んでるライフプランを比較し、十分に検討することをおすすめします。
しかし、地価の高い地域での効果は、絶大であることは間違いありません。

くれぐれも営業マンの言いなりで、計画を進めるのはやめた方がよいでしょう!

次回のコラムでも、小規模宅地の特例に関する注意点を書いてみたいと思います。


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