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増田哲士プロのコラム一覧:相続 贈与

ここまで、贈与について何回かに分けて説明したものの、肝心な民法の取扱いについて説明できていなかったので、贈与という法律行為について説明します。贈与と遺贈は、法律上有効とされるための要件において大きな違いがあります。(遺贈については、まだ説明出来ていない部分ではありますが...

生前に贈与をすれば、以前紹介した非課税扱いとなっている場合以外は、贈与税の課税対象となるのはご理解いただけたと思います。しかし、たとえ税法上で非課税扱いとなっている贈与でも、民法上では相続時には「特別受益」という扱いがなされますので覚えておいて下さい。 特別受益とは ...

相続時精算課税制度というのは、贈与を行った時の価額で相続税計算時の財産に取り込むというものです。従って、これから先の数年或いは数十年の間に価額が下がらない資産こそが相続時精算課税制度に適した財産であると云えます。しかし、資産の価値が将来増えるのか減ってしまうのかは現時...

相続時精算課税制度とは、平成15年の税制改正によって導入された制度で、導入されてから早や10年が経過しています。この制度は、親子間での生前贈与を円滑に進めることを目的に導入されました。財産の種類を問わず贈与額の非課税枠の上限は、最高2,500万円(住宅取得資金の贈与は3,500万円...

これまで、何回かに分けて暦年贈与の特例について説明をしてきましたが、各説明の最後にはデメリットや注意ばかりを書き連ねていますが、決して贈与をしないほうが良いなどとは言うつもりはありません。相続税が課税される可能性があるのならば、暦年贈与を行い、更に贈与税の各種特例を使うこ...

平成27年の税制改正によって、新たに盛り込まれた贈与の制度が、この「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」です。この制度も、暦年課税制度の体系の一つであり、税制上において優遇措置が取られているものです。 制度の概要 20歳以上50歳未満の者の結婚・子...

暦年課税の贈与の中で、近年創設された教育資金の一括贈与の特例に関して、私自身は政府が何故この特例を創ったのか、その意図というものが判然としません。贈与税は、贈与者から受贈者に対して財産(現預金・土地・建物・株式等の財産)が渡されたことに対して課されるのですが、渡された資金...

この制度も、暦年課税制度の体系の一つであり、税制上において優遇措置が取られているものです。平成25年から平成27年12月31日までの3年間の特別措置で、教育資金の一括贈与が認められています。一昨年から金融機関が躍起になって営業していましたので、ご存じの方も多いはずです。 制度...

この制度も、暦年課税制度の体系の一つであり、税制上において優遇措置が取られているものです。制度そのものは、内需を拡大するために平成24年に創設された制度で、当初は平成26年までの時限措置であったのですが、平成27年の税制改正でその適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。...

長年連れ添った夫婦間で、居住用の不動産或いは居住用の不動産を取得するための金銭を贈与した場合には、暦年課税贈与の体系の一つとして税制上の優遇措置があります。この制度を「おしどり贈与」と呼ぶこともありますので、覚えておいて下さい。この特例は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間...

贈与税とは、暦年課税方式或いは相続時精算課税方式により、1月1日から12月31日までの1年間に財産を受け取った人が、翌年の2月16日から3月15日までの間に、お住まいの地域を所管している税務署に申告しなければいけないというものです。この贈与税には、暦年課税による贈与税と、相続時精算課...

相続税の節税対策として一般的なのが生前贈与による財産移転であり、当事務所でも他の節税対策を勧める前に、必ずお話させていただいております。財産所有者が、生前に財産を相続人達に贈与していくことで、相続税の対象となる課税財産が減少しますので相続税が節税されるわけですが、贈与の方...

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