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コラム

土地の評価はどうするの?

相続 土地

2016年7月28日

税務署から届いた「相続税の申告等についてのご案内」という文書が入った封筒の中の、「相続税の申告のためのチェックシート」をご自身で記入したいという方が、一番困ってしまうのが土地の評価です。

相続税法第22条では、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による」と定められています。

土地の価額についても時価で求めなければいけないのですが、土地の価額には幾つも種類があることは既にコラムで記載した通りで、「どの価額を相続税法上の時価として計上しなければいけないの」と疑問に思いませんか?

財産評価基本通達

相続税では、相続税の対象となる財産額を算定する拠り所を、法令解釈通達の一つである「財産評価基本通達」に求めています。

この通達に於いて、次のとおり土地の評価方法を定めています。

第2節 宅地及び宅地の上に存する権利
11 宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方式によって行う。
(1) 市街地的形態を形成する地域にある宅地 路線価方式
(2) (1)以外の宅地 倍率方式

つまり、路線価に面積を掛け合わせて評価する方式か、固定資産評価額に倍率を掛け合わせて評価する方式のいずれかによって評価額を求めることになるのです。

「何だ、簡単そう」と思われた方はいらっしゃいますか?
土地が全て通達が想定する前提に沿ったものであれば良いのですが、土地の形状は千差万別であり、私たち税理士が財産評価の際に頭を悩ませるのが土地評価なのです。

これから何回かに分けて土地評価の概略を説明させて頂きます。

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