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コラム

税務署から相続税の申告についての案内文書が届いた!?

相続税

2016年7月27日

「父親が亡くなって五か月ほど経った頃に、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」という文書が入った封筒が届き、どうしたら良いのか分からないのでお電話しました」という相談がありました。

相続に関して税務署から届く書類は、「相続税の申告等についてのご案内」という案内文書の他に、「相続税のあらまし」、「相続についてのお尋ね」、「相続についてのお尋ね(記載例)」、「相続税の申告のためのチェックシート」、「相続税についてのご相談はこちらへ!」の計6部となります。

相続税が改正された平成27年以降、税務署では財産を所有している可能性がある方がお亡くなりになれば、とりあえず上記文書を封入しているようです。平成26年まで会社経営者や資産家といった財産家の相続人に対して送っていた文書でしたが、相続税の非課税枠縮小に伴い申告しなければいけない方が増えた為に、相続税の申告が必要かどうか定かでない方の相続人に対しても送るようになったのでしょう。

「税務署から何か書類が届いている」というだけで、税務署とは縁の無かった方はビックリしてしまい、書類を読んでもどのように記載すれば良いのか分からないという方も多いのです。

税務署から届いた書類を見て、記載例のように漏れなく財産を記載出来る方というのは少ないと思います。

慌てずに、国税局の電話相談センターに電話するか、税理士に相談して下さい。

ご自身で何とかしたいという方は、国税局のホームページから「相続税の申告要否判定コーナー」を使えば、書類に自筆で記入することなく「相続税の申告要否検討表」という書類を印刷して税務署に提出することも出来ます。

但し、相続税申告が必要な方が「相続税の申告要否判定コーナー」を使って印刷した書類を税務署に提出しても、相続税申告を行ったことにはなりません。必ず申告書を使って、必要添付書類を付けて税務署に提出して下さい。

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