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コラム

遺言書があれば争わない?

相続 遺言書

2015年8月4日

遺言書があれば、相続人同士が争うことは無いだろうと安直に考えていませんか?

実は、ここに大きな落とし穴がありますので、注意して下さい。

あれだけ忠告しておいたのに

以前贈与税の申告を依頼された方から、相続のために遺言書を遺しておきたいということで相談がありましので、公正証書による遺言書を作成しておくようにアドバイスしました。

アドバイスした際に、相続人には遺留分という相続人としての権利がありますから、相続人1人に全財産を相続させる旨の遺言書を遺した場合には、財産を分けて貰えなかった相続人から訴えられる可能性もありますから、遺留分として4分の1以上(この案件では相続人は子供2人であったので、遺留分は1/2×1/2で1/4と計算できます)はもう1人の相続人に遺す旨の記載をするようにと、口頭で説明した上で書面にして渡してあったのです。

ところが、お亡くなりになった後で当事務所に必要書類として公正証書遺言書の謄本を持参してこられてのですが、何と「〇〇に全財産を相続させる」と書いてあったのです。

口頭だけでは忘れてしまうかもと考えて、書面にして文字を太くして強調させてお渡ししてあったのにと悔やんでも後の祭りです。

たとえ遺言書があっても、相続人全員で話し合いが出来るのであれば、遺言書とは違った分割をすることはできますが、一方の相続人は「全面戦争だ」と言って弁護士を通して裁判に訴える意思表示を早々としてきたということでした。

遺言書は被相続人の意思として書かれたものであっても、相続人の権利である遺留分までも侵害することはできません。

相続税申告は粛々と・・

間違いなく争いになる相続税の申告は、正直言ってやりたくはありませんが、正式な公正証書遺言書が存在していますので、遺言書のとおりに相続税申告は済ませるほかありません。

もし、遺産分割協議で分割しようとしても申告期限の10ヶ月以内に協議がまとまるような状況ではなかったのです。

従って、遺言書どおりに申告期限内に申告は済ませましたが、申告期限を待ってから本格的な争いが始まったようです。

争いの場には、税理士は立ち会えませんし立ち会いたくもありませんので、調停・審判・裁判と進めていったはずなのですが、その後どのようになったのかは全く判りません。

相続税調査でもあれば、再度お会いしてその後の顛末を聞けたのかもしれませんが、申告書には何の問題もなく税務調査を受けることもありませんでした。

おそらく、特別受益の持ち戻しという民法上の規定によって、訴えは棄却されたのでは?と個人的には考えているのですが、知ったからといってどうこうなる訳ではありません。

皆さんも、このような失敗事例を参考に「円満な相続」が出来るように準備しておいて下さい。
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