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コラム

公正証書遺言

相続 遺言書

2015年8月3日 / 2015年8月7日更新

既に、「自筆遺言証書」と「秘密遺言証書」に関しては、簡単ではありますが説明してありますので、残る普通方式による遺言書である「公正遺言証書」について説明します。

「公正遺言証書」とは、国の公的機関である公証人に作成を依頼し、作成した遺言書を公証人役場で保管して貰うものです。

公正証書は、原本と正本及び謄本が作成され、原本は公証人役場に20年間保管され、正本等は遺言者に交付されます。

そして、遺言者存命中は相続人が公証人に対して遺言書の閲覧等を請求することが出来ないために、遺言書の偽造や変造、毀滅、隠匿等の心配がありません。

当事務所が最もお勧めする遺言方法ですが、費用がかかり立会人が必要となるという点が、ネックとなる方もいらっしゃると思います。

作成方法

  ①2人以上の欠格事由に当らない証人が立会う
  ②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する
  ③公証人が口述を筆記し、遺言者・証人に読み聞かせる
  ④遺言者・証人が署名する
  ⑤公証人が署名することで有効となります

〇準備するもの
遺言を公正証書で作成するには、あらかじめ次のものをご用意ください。
①遺言者本人の印鑑登録証明書(3カ月以内に発行されたもの)1通
②遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本(3カ月以内に発行されたもの)1通
③遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の住民票等氏名・住所・生年月日のわかるもの
④遺贈及び相続する財産について
財産ごとに遺贈若しくは相続させる者を、あらかじめ決めておくとスムーズです。
不動産の場合・・・・・土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
その他の財産の場合・・財産明細書に記載したもの

〇立会人
 立ち会いする証人2名について、住所・氏名・生年月日・職業を書いた資料が必要となります。
 ※次の方は証人になれませんので、注意が必要です。
  ① 未成年者
  ② 推定相続人及び受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族

〇遺言執行者
遺言執行者(遺言を実行してくれる人)遺言執行者を決めておくとスムーズに相続できます。遺言執行者をあらかじめ決めておく場合は、その方の住所・氏名・生年月日・職業 を書いた資料が必要となります。
※執行者は、立会いの証人・相続人または受遺者になっている人でも指定できます。

遺言公正証書の作成には日数を要する場合がありますので、以上の書類をご用意のうえ、遺言の内容と、作成日時等を公証人と事前に打合せしておくのが良いでしょう。そして、最初に来訪する際に準備した資料を取り寄せてから3ヶ月以内に作成して下さい。印鑑登録証明書・登記簿謄本等の公的証明書については有効期限が遺言作成日より前3ヶ月以内のものが必要とされるからです。

〇 遺言公正証書の作成日当日
遺言者ご本人と証人2人の計3人で公証役場にお出かけください。
遺言者の実印と、証人2名の認印(シャチハタは不可。朱肉を付けて押印する印鑑)が必要です。

遺産内容について拾いだしておき、下記URLからお近くの公証役場をご確認いただき、粛々と進めて下さい。
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

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