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コラム

遺産分割協議書の数

相続 遺産分割

2015年7月21日

遺産分割協議書を作成する際に、書面に全財産を記載しておけば、たとえ用紙が複数枚に亘っても割り印を押しておけば1通の協議書を作成するだけで済みます。

1通といっても、相続人全員が同じ書面を所持することが出来るように、相続人の人数と登記等に必要な数だけ作成することになるので署名捺印は複数枚行うことになります。

このように、全ての財産を記載する方法以外にも、財産ごとに遺産分割協議書を作成することも出来ます。

遺産分割協議書に記載された内容で、法務局で必要なのは不動産登記に係る部分だけであり、金融機関にとって必要なのは自行に預けて貰っている金融資産の部分だけです。

そこで、不動産に関する協議書、金融機関毎の協議書といったように目的別に遺産分割協議書を作成して必要な協議書だけを関係機関に提出するという方法もあります。

法務局や金融機関というのは「守秘義務」がありますから、個人情報である遺産分割協議書を営業用に使用したり、情報を漏洩するといった心配をする必要はないと思いますが、全資産を第三者に知られるのは気分が良いものではないという方も多いと思います。

このような場合には、目的ごとに協議書を作成しておけば、わざわざ知らせる必要のない情報は相手には知られませんので、気分的にも落ち着くはずです。

但し、このような型式で遺産分割協議書を作成すると、相続人が3人、不動産を所有しており金融機関が3か所あったとすれば、(金融機関用3通+法務局1通)×(相続人用3通+提出用1通)で、最低でも16枚の遺産分割協議書を作成しておく必要が出てきますので、手間がかかる作業となりそうです。

分割協議よりも揉めることは少ない事項ではありますが、相続人全員で話し合って決めて頂ければ良いことです。

なお、税務署に相続税の申告書を提出する際には、遺産分割協議書は控えで良いことになっていますので、本書を添付する必要はありませんが、目的別に作成した数だけ添付しなければなりませんので、お忘れの無いように!

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