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コラム

土地の贈与はよく考えて

相続 土地

2015年7月4日 / 2015年7月6日更新

先日、関与先の社長からご自宅の敷地を子供に贈与するのを考えている旨の話がありましたので、土地の贈与はよく考えて頂くように説得しました。

相談された社長は、今お住まいになっている家屋と底地は子供と共有名義になっているということでしたが、子供夫妻と一緒にお住まいになっているので、早い時期に子供にご自身の持分を渡したいという意向でした。

土地は相続で承継した方が得

生前に宅地の持分を子供に渡すということは、贈与に他なりません。

例えば、評価額が2,000万の土地200㎡で持分が1/2の所有者が、もう一人の所有者にその土地を贈与しようとすれば、1,000万円の贈与を行うことになります。

贈与者と受贈者が父と子のように直系尊属関係であれば、贈与税額は次のように計算されます。

(1,000万-110万)×30%(課税価額が600万超1,000万以下の税率)-90万=177万

これに対して、相続時に居宅の底地を贈与した場合には、小規模宅地という特例が使えるのですが、330㎡(100坪)までは80%の減額を行った上で相続税の計算が出来るのです。

つまり、先ほどの設例で考えれば、土地の評価額が1,000万であろうとも、800万の減額を行い、実質200万の土地として税金計算を行いますので、税額の大幅な軽減を図ることが可能となるのです。

登録免許税も相続の方が得

また、不動産である土地の所有権を移転した際には、司法書士に依頼して登記して貰う必要も出てきますが、所有権の移転登記には登録免許税が必要になってきます。

この登録免許税も、次のように相続の税率の方が格段に低いのです

  贈与:不動産価額 × 2.0%( 20 / 1,000 )
  相続:不動産価額 × 0.4%( 4 / 1,000 )

登録免許税における不動産価額とは、市区町村役場で管理している固定資産税課税台帳の価格、つまり固定資産税の評価額のことを指しています。

毎年5月から6月に市役所から送られてくる固定資産税の納付書の評価明細に記載されていますので、ご確認ください。

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