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コラム

確定申告の医療費控除と相続税の債務としての医療費

確定申告

2015年6月20日

確定申告時に医療費控除の還付申告をされている方も多いと思いますが、準確定申告時にも申告することが出来ます。

但し、「生計を一」にしている相続人が居る場合には、医療費控除の申告者を誰にするのかで所得税額が異なってくる場合があります。

被相続人の準確定申告で医療費控除をする場合

被相続人の方が準確定申告に於いて、多額の納税義務が生じるのであれば、準確定申告時に医療費控除をすることで、所得税額を抑えることが出来ます。

但し、お亡くなりになった日までに支払い済みの医療費は控除対象となるものの、お亡くなりになった後に支払った医療費は控除することは出来ません。

相続人の確定申告で医療費控除をする場合

「生計を一」にしている相続人の方が被相続人よりも所得が多ければ、当該相続人の確定申告に於いてご自身や配偶者等の医療費だけでなく、被相続人に係る暦年で支払った医療費についても控除することが出来ます。

また、「生計を一」にしている相続人であれば、準確定申告で控除対象とならなかったお亡くなりになった後に支払った医療費を控除することが出来ます。

相続時の債務としての医療費

相続発生時に未払の医療費がある場合には、相続税の申告の際に債務として計上することで相続税額を減らすことが出来ます。

と同時に、「生計を一」にしている方の所得税の医療費としても控除できることになります。

つまり、被相続人と「生計を一」にしている相続人であれば、債務を承継して相続税を減らすことが出来ると共に、医療費控除を受けて所得税も減らすことが出来るのです。

裏を返せば、被相続人と相続人が「生計を一」にしていなければ、医療費という債務を承継した相続人は被相続人の医療費の領収書を使って所得税の還付申告は受けることができないことになります。

「生計を一にする」とは

今回のコラムの中で何回も出てきている「生計を一にする」という言葉の捉え方が大切になりますが、これは所得税の基本通達(所基通2-47)に従って判断することになります。

基本通達では、必ずしも同居を要件とするものではないと考えていますので、勤務・療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費・療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

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