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コラム

準確定申告の給与所得の留意点

確定申告

2015年6月17日 / 2015年6月23日更新

通常の確定申告は暦年で区切られますので、収入や支出の把握は容易に出来ると思いますが、準確定申告では1月1日からお亡くなりになった日までが申告期間となりますので、注意が必要となってきます。

同じ会社で勤務していれば、給与の暦年の受給額は、勤務先から発行される「給与の源泉徴収票」によって容易に把握できます。

しかし、会社の人事部或いは総務部の方が源泉徴収票の作成を誤ることも考えられますので、お亡くなりになった時の給与所得の把握について説明します。

死亡日が支給日よりも前の場合

例として、毎月15日に給与の〆を行い、25日を支給日としていた会社に勤務していた方が、交通事故によって6月17日にお亡くなりになった場合を考えてみましょう。

給料や賞与が契約或いは慣習によって支給日が決められているのならば、支給を受けた日が給与所得として収入計上すべき日となりますので、その支給日前にお亡くなりになった場合には、お亡くなりになられた方の所得税の対象とはなりません。

従って、お亡くなりになった後で会社から送られてくる源泉徴収票には、6月25日支給の給与・賞与は記載されてこないはずです。(もし、金額が間違っていたら、会社に訂正させてください)

このケースでは、このように被相続人の給与所得とはなりませが、6月分の給与・賞与相当額が振り込まれたならば、それは相続財産となります。

給与支給日が決まっているにも拘わらず支給が遅れていた場合

給与支給日が毎月15日と決まっていたのに、会社の資金繰りの都合上20日に支給することになってしまった場合はどうなるのでしょうか?

この場合、死亡時までに支給時期が到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります。

死亡日と支給日が同一の場合

給与支給日である通勤途上で、交通事故によってお亡くなりになった場合はどうなるのでしょうか?

この場合には、時間の前後は考慮せず、死亡日と支給日が同じならば、生存中に給与を受け取ったこととして計算しますので、お亡くなりになったご本人の所得税の対象となります。

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