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コラム

相続相談事案から

相続 相談

2015年6月2日

昨年度、相続時精算課税制度を使った贈与の申告を行ったのですが、今年になり親がお亡くなりになり相続が発生した方からの相談で、税法特有の問題が生じるケースがありましたのでご紹介します。

相談者から各種相続資料をお預かりし、持って来て頂いた資料から財産総額をザックリと計算したところ、この事案では相続税の納付義務が生じることは無いと判断できました。

しかし、お亡くなりになった親が生前に遺言書を公正役場において作成してあったことが判り、遺言書を拝見させていただいたところ、全ての財産を1人の相続人に相続させる旨の記載があったのです。

遺言書を他の相続人に見せたところ、相続人の1人が自らの「遺留分」を主張し始めたので、「調停」や「審判」と呼ばれる裁判所を介しての争いにまで発展する虞が出てきたのです。

最終的には、調停の申し立てをすることなく話し合いが出来、全財産を取得した方が遺留分相当額を1人の相続人に支払うことで決着がついたとの連絡を受けたのです。

民事の問題はこれで解決できたのですが、税務上の問題が提起されることになりますので、皆さんも注意して下さい。

遺留分の受け取りに贈与税?

遺言や遺産分割協議によって遺産の分割が既に成立しているものについて、その全部または一部を全員の合意によって解除して、改めて遺留分を考慮した遺産分割協議を成立させることは、最高裁判所の判決でも認めています。

つまり、民事上は問題ないのですが、相続税の通達19の2-8の中に次のような文章があるのです。

「当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。(昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、平6課資2-114改正)」

一度読んだだけでは理解できないような文章ですが、要は「遺産分割のやり直しによって取得した場合には、相続によって取得したものにはならない」と言っているのです。

相続による取得でなければ、譲渡や交換或いは贈与等のいずれかによって取得することになります。

例えば、AさんからBさんに土地を遺留分として渡すので土地の所有権登記をやり直した場合には、無償でAさんからBさんに土地を贈与したものとして税務上は考えるのです。

これにより、Bさんは贈与税の支払い義務が生じてしまうのです。

相続によって取得した財産であれば相続税が課税されるのですが、同じ相続でも一度分割が決まったものをやり直すということは、このようなリスクが待ち構えているということを覚えておいて下さい。

今回の相談事案では、「当初の遺言書をご破算にして、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺言書とは異なった遺留分を加味した遺産分割をすることも出来ますがどうですか?」と確認したところ、行方が分からない相続人が居るので遺産分割協議そのものが出来ないという回答が返ってきました。

そうであるならば、遺言書通りに相続財産を承継してもらった上で、遺留分を渡して贈与税を支払ってもらうしか手はありません。

民法は一般常識で通用するのですが、税法には一般常識が通用しないという一例でもあります。

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