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コラム

株価評価の難しさ

民事法務と税務の違い

2015年6月1日 / 2015年6月4日更新

関与先の社長のお父様が数年前にお亡くなりになり、その遺産をめぐって争っている事案があるのですが、遺産の中に上場していない会社の株式があり、その評価がとても厄介なことを知って貰いたいと思ったので、投稿します。

相続税や贈与税の申告に当たって、上場していない会社の株式を評価する際には、税法の財産評価基本通達に従って評価することになります。

財産評価基本通達では、類似業種批准方式、純資産価額方式、配当還元方式という3つの方式を認めており、株式所有者の持分割合や経営に参画しているかどうかといった点を考慮しながら、類似業種批准方式と純資産価額方式をミックスさせたりして評価を行うのです。

この事案では、税法で定められた方法によって株価評価を行った結果、相続税の納税義務は生じなかったのですが、相続人の中の1人が遺産を独り占めしようと目論んだため、遺産分割することが出来ず、数年が経過してしまっているのです。

そこで、弁護士に依頼して遺産の洗い出し作業に入ったようなのですが、ここで株式の価値が幾らになるのかという問題が生じたのです。

税務上の株価と裁判上の株価

税務では財産評価基本通達によって評価した金額を基準とするのですが、裁判上では税務上の評価額では適切ではないと考えられ、事案毎に評価方法の妥当性が判断されているのです。

株価の評価方法には大きく分類すると、純資産方式、収益方式、配当還元方式、比準方式の4種類があるのですが、次のとおり各方式の中で更に幾つかの手法が存在しているのです。

  純資産方式
    簿価純資産法、修正簿価純資産法
    時価純資産法(再調達時価純資産法、清算処分時価純資産法、相続税法上時価純資産法)
  収益方式 
    収益還元法(直接還元法)DCF法(Discounted Cash-Flow Method)
  配当還元方式
    配当還元法(実際配当還元法、標準配当還元法、相続税法上配当還元法)
    ゴードン・モデル法
  比準方式  
    類似会社批准法、類似業種批准法

今回は、評価方法についての詳細な説明は行いませんが、更に詳しく知りたいという方は、私が書いた文章よりも弁護士が書いた文章を見て頂く方が間違いないと思います。

そこで、判例についても取り上げている弁護士事務所のホームページにリンクを貼っておきましたので、ご覧になって下さい。

日比谷ステーション法律事務所:企業法務総合サイト

今回、関与先から3つの方法で株価算定して欲しい旨の依頼があったのですが、3つの方法とは具体的にどの方法を指しているのか判らなかったので、担当の弁護士に確認を取って貰っているところです。

上場していない会社の株式というのは、実際に売買が行われているわけではないので、理屈から考えられる最も適切な価額というのを導き出すしかないのですが、これが本当に大変な作業なのです。

もしかしたら、当事務所では手に負えないような手法を使って欲しいという回答が来るかもしれませんが、その時の為に東京の株価算定を専門にやっている公認会計士事務所のホームページを印刷して渡してあります。

さて、どのような回答が来るのか、ちょっと不安です。

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