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コラム

生前贈与(暦年贈与の仕組み)

相続 贈与

2015年5月11日 / 2015年5月18日更新

贈与税とは、暦年課税方式或いは相続時精算課税方式により、1月1日から12月31日までの1年間に財産を受け取った人が、翌年の2月16日から3月15日までの間に、お住まいの地域を所管している税務署に申告しなければいけないというものです。

この贈与税には、暦年課税による贈与税と、相続時精算課税による贈与税の2つの体系が存在しています。

良く知られている次の制度は、暦年課税の体系に含まれますので、次の機会に説明します。
・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除制度
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置
更に平成27年より新たに始まった「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」も、同様に暦年課税の体系の一部です。

今回は、暦年課税の仕組みについて簡単に説明します。

暦年課税について

暦年とは暦の1月1日から12月31日までの1年間のことを指し、1年間に受贈した財産を課税対象とするもので、受贈者1名が受けた財産総額が課税価格となります。

つまり、父や母・祖父・祖母・叔父・伯母、第三者等から1年間に受け取った総額が課税対象となり、1年当たりの総額が110万円以内であれば、贈与税は課税されないことになっています。

例えば、父から50万、母から50万の計100万の贈与であれば贈与税を納付する義務は生じませんが、更に祖父から50万の贈与を受ければ計150万となり、贈与税の申告をしなければならないのです。

従って、総額で150万を受贈したとすれば、150万-110万で40万が課税対象額となり、累進課税の最低ラインである10%が課税され、4万円を納税する必要が出てくるのです。

平成27年1月1日から改正された相続税が施行されていますが、相続税法の一部に贈与税の規定が組み込まれていますので、贈与税についても同日より改正されています。

これまでは受贈者が納税する贈与税額の計算式は一つしかなかったのですが、今回の改正により贈与者と受贈者の関係によって2種類の税率構造を設定していますので、税額が異なるようになりました。

①成人受贈者の直系尊属からの贈与

一つは、20歳以上の受贈者が直系尊属から贈与を受けた場合です。直系尊属とは自分より前の世代で直通する系統の親族のことを指し、父・母・祖父・祖母・曾祖父・曾祖母が該当します。

もちろん、養子縁組した者であれば、養父母も該当します。今回の改正によって税率構造が見直され、下記の表のように贈与しやすくなりました。

①贈与税率

この表を使って計算すると、1,110万の贈与をすればこれまでよりも65万、3,110万の贈与をすればこれまでよりも190万税額を低く抑えることが出来ます。

但し、低くなると言っても多額の贈与税を納付しなければなりませんので、このような多額の贈与は大富豪でなければお勧めするものではありません。

所有財産に係る相続税の実効税率を把握した上で、この実効税率よりも低い贈与税率となるような贈与を行うことで節税することが出来るようになります。

贈与税の利用の仕方は、後日掲載するコラムでじっくりと説明させて頂きます。

②受贈者と贈与者との関係を問わない贈与

もう一つが、上記以外の贈与を受けた場合となります。つまり、直系尊属以外からの贈与や20歳未満の者が受贈した場合となりますが、概ねこれまでの税率構造と変化はありません。1,000万超の課税価格に対する構造を3段階に分けた形となっています。

②贈与税率

多くの場合、相続といえば直系尊属である父・母の財産を引き継ぐことを意味していますから、「①成人受贈者の直系尊属からの贈与」に該当する贈与税の検討を行うことが必要になります。

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