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コラム

清算貸借対照表

経営

2015年4月5日 / 2015年4月27日更新

清算貸借対照表とは、原価で記載されている貸借対照表を時価に置き換えたものだという説明を以前のコラムで説明させていただきました。

実は、会社の解散・清算以外にも、この清算貸借対照表を使う場面というものがあります。

それが、相続や贈与・譲渡所得等において、上場していない会社の株式を評価する場合です。

上場している会社の株式であれば、株式市場での売買が成立しますので、相続開始時点での売買価額で評価すれば時価評価したことになりますが、上場していない会社の株式については、「評価基本通達」という通達によって計算される価額を相続財産額として取り扱うことになっているのです。

上場していない会社であれば、その会社の貸借対照表を時価ベースに置き換えた「清算貸借対照表」から導き出される純資産価額と、上場企業における類似業種の株価等を使って、其々に一定の係数を掛け合わせて評価を行うことになっています。

会社の売買を目的としていない場合には、このような税法の評価基本通達によって算定した金額を時価と考えて相続税等の評価を行うこととされています。

しかし、上場していない会社の株式評価額は時価ではないので、M&A等で会社そのものを売買する時には全く別の方法(収益還元法、DCF法、APV法、ECF法、配当還元法等)によって算定することが多いようです。

株価算定についての詳細な説明はここでは行いませんが、とても複雑な計算を行うということだけでも覚えておいて下さい。

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