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税務署から届いた「相続税の申告等についてのご案内」という文書が入った封筒の中の、「相続税の申告のためのチェックシート」をご自身で記入したいという方が、一番困ってしまうのが土地の評価です。相続税法第22条では、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時...

相続税

2016-07-27

「父親が亡くなって五か月ほど経った頃に、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」という文書が入った封筒が届き、どうしたら良いのか分からないのでお電話しました」という相談がありました。相続に関して税務署から届く書類は、「相続税の申告等についてのご案内」という案内文書の他...

遺言書があれば、相続人同士が争うことは無いだろうと安直に考えていませんか?実は、ここに大きな落とし穴がありますので、注意して下さい。 あれだけ忠告しておいたのに 以前贈与税の申告を依頼された方から、相続のために遺言書を遺しておきたいということで相談がありましので、公...

既に、「自筆遺言証書」と「秘密遺言証書」に関しては、簡単ではありますが説明してありますので、残る普通方式による遺言書である「公正遺言証書」について説明します。「公正遺言証書」とは、国の公的機関である公証人に作成を依頼し、作成した遺言書を公証人役場で保管して貰うものです。...

遺言書は自分で書いておきたいが、内容については相続人に知らせたくはないという方は、秘密証書遺言を考えても良いかもしれません。秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間に位置するもので、遺言書の存在を明確にしつつも、内容を秘密にしておき偽造や隠匿といった不正を防止する...

自筆証書遺言書は全てを自署するだけでも大変なのですが、その保管方法も注意すべき点があります。相続税が課税されなかった相続ですが、相談された実例をご紹介します。 書いてあったはず? 父親がお亡くなりになる前に、相続人であるその相談者には「遺言書を書いてあるから、亡くな...

お亡くなりになる前に、ご自身が遺言書を作成しておくことが大切だということを以前のコラムで説明させて頂きました。普通方式による遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類の形態がありますが、専門家の手助けがなくてもご自身で作成することが出来るのが自筆証書遺言で...

相続人の中に、未成年者が居る場合には、遺産分割協議書を作成する前に手続きを済ませておく必要があります。ご存じのとおり、未成年者は成人していないということですから、法律行為を単独でおこなうことが出来ません。未成年者が財産上の法律行為(契約など)をする場合には、親権者が法...

先日、当事務所のホームページを見た方から相談の電話がありましたが、残念ながら税理士としては対応できない案件であったので、弁護士等の専門家に相談してもらうようにお勧めしたものがあります。その相談というのが、お父様がお亡くなりになった際に、遺言書は見つかっていないので遺産分割...

遺産分割協議書を作成するといっても、特定の様式・書式は指定されていませんので、登記等に必要な事項を記しておけば良いのです。しかし、自由に書いて良いと言っている訳ではありませんので、記載例を参考にして、記載して頂くことが必要になってくるはずです。当事務所のホームページに...

遺産分割協議は、遺言書が遺されていない時に発生する事後処理です。これから発生する相続について考えている方は、遺言書を作成しておくという事前の対策を優先的にお考えください。相続税の納税は全ての人が対象となる訳ではありませんが、民事としての相続は殆どの人が対象となってきま...

遺産分割に関する話し合い(協議)をすることは、民法上の相続人たる地位がある人しか権利はありません。法律上において代理行為が出来る人を話し合いの席上に迎えることもありますが、それは相続人が未成年者や成年後見人の場合に限られます。相続人やこのような代理人以外の方が話し合い...

遺産分割協議をする際に、相続人の口から出てくる言葉でその人となりが判ります。TVのサスペンスドラマで相続をめぐる争いがお茶の間に流れますが、その際に遺産を沢山欲しい役柄の人から発せられるのは「貰う」という言葉です。そして、被相続人のことを大切に思っていた人から発せられる...

遺産分割協議書を作成する際に、書面に全財産を記載しておけば、たとえ用紙が複数枚に亘っても割り印を押しておけば1通の協議書を作成するだけで済みます。1通といっても、相続人全員が同じ書面を所持することが出来るように、相続人の人数と登記等に必要な数だけ作成することになるので署名...

相続税の申告義務がないからといって、遺産分割協議書を作成せず法務局に不動産の登記をしていなかったらどうなるのでしょうか? 固定資産税の取扱い 市役所等では、たとえ財産の所有者がお亡くなりになっても、固定資産税の徴収ができるように、次のような措置を取っています。①死亡さ...

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