社団・財団法人の専門家が運営、会計、税務をトータル支援（2/3）

毎年の審査書類作成から総会での質疑応答まで

　なぜ小林さんが社団・財団法人の事情に明るいかというと、長年の取引社数、幅広い人脈やネットワークに加えて、平成25年11 月の公益法人移行の際に県内でもトップクラスの支援数に取り組んだからです。その事業内容も、法人会、生涯学習振興公社、シルバー人材センターをはじめ多岐にわたり、おのずと豊富なノウハウが小林さんのもとに結集する形となったのです。
　では具体的に、どんな支援があるのでしょうか。　
「まず毎年、事業年度終了後3ケ月以内に定期提出書類の提出が義務づけられていることから、その作成を行います。これには決算書が含まれてはいるものの、会計書類ではなく、18項目にもわたる公益認定基準に準じているかの審査なのでとても面倒ですし煩雑ですね」。会計の知識に加えて、社団・財団法人の制度に精通しているからこそのサポートは頼もしい限りです。
　収益事業を行っている場合には、税務申告や消費税の申告があったり、もちろん決算書の作成も行います。しかし気をつけなければいけないのは、総会で認められた決算書が実は公益認定基準の18項目に適合していないことが後々判明してしまうケースです。
　「そうした事態を防ぐためには、総会、理事会、監査とさかのぼって、作成前の早い段階から関わっていく必要がありますし、ご要望にお応えする形で総会にも顧問として出席して質疑応答に立つこともあります」。

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