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パワハラ防止法 来年4月からは中小企業も対象となります

2021年10月18日

テーマ:■ 人材採用・人材開発

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: パワハラ問題アンガーマネジメント働き方改革

パワハラ相談窓口設置が義務化


相談窓口が無いと法律違反になります


こんにちは。
人材コンサルタント プレゼンス松下純子です。

昨年から施行されている パワハラ防止法

大企業は、昨されていますので

社内への方針告知と掲示並びに教育

社内外の相談窓口設置、と相談者への対応

が完了していますが、

中小企業、小規模事業者様は関係ないと思って

おられる方が多いようです。

しかし、来年4月からは中小企業も対象となります。


とりあえず、社長や役員が相談窓口になる

そんなパターンが多い中小企業や小規模事業者ですが

こと、この相談窓口に関しては

相談者が相談しにくい窓口を作っても意味はなく

問題が起こっても表に出しにくい、隠蔽される

可能性が高くなります。

とはいえ、社内では適当な担当部署が無い

そんな時はぜひ、社外相談窓口を設置してください。


人材のプロ、話をお聴きするプロとして

対応させていただきます。

窓口を設置する、ガス抜き場所を作る

それだけでも、社員からすると安心材料になります。


お気軽にお尋ねくださいね。

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この記事を書いたプロ

松下純子

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