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深尾健太郎プロのコラム一覧:税金お役立ち情報

生命保険料控除の証明書がぽつぽつと送付されてきています…ということは、年末が近い!ということなんです。。(^_^;)年末調整という言葉、よくよく見るとこれまた何ともそのまま、日本的な言葉。その名の通り、年末に税金の再計算を行う作業。大方の皆さんは・・・『なんかわか...

H25年度の税制改正で、ひっそりと?印紙税にも改正が。飲食店をはじめ、領収書を多く発行する法人にはコスト削減になりますね~改正の内容は・・・現在、領収書等(正式には『金銭又は有価証券の受取書』)については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされており、それ以...

いつかは無くなるだろうと言われて、はや何年・・・個人が行ったゴルフ会員権の譲渡は、所得税の計算上'総合課税’として計算できるので、事業所得や給与所得との損益通算ができます。従って、相当価格の値下がりしているゴルフ会員権を譲渡して損失が出た場合は、他の所得と損益通...

上場株式等の配当金を受けた場合の確定申告はどういう処理になるでしょうか大口株主以外であれば、原則として申告不要。ただし、還付を受ける時は確定申告をしなければなりません。その場合は、”総合課税”か"申告分離課税”を選択。H23年分以後について、”申告分離課税を選択”した場...

さて、TVCMまでやっている確定申告シーズン。皆さんに身近なところから・・・まずは医療費控除。市販の風邪薬など、医療費控除の対象になるかどうか?答えはOK(対象です)。『治療のための』医薬品については、医療費控除の対象となるので、かぜ薬のほか、痛み止めなども対象となり...

客席回転数と客席稼働率。これらも、飲食店を経営する上では覚えておいて欲しい指標。客席回転数とは、1席あたり、1日何人のお客様が利用したか?を図る指標。例えば、お店の総客席数が40だとして、1日に120人のお客様が来店したら、120人÷40席=3回転という考え方。そしてもう...

資料せんとは、税務署がいわゆる”反面調査”行う資料。無作為に抽出され、会社宛に提出依頼の封筒が送られてきます売上や仕入、外注費、交際費などなどがその対象となっています。一定の金額以上の取引先について、その取引日や金額の提出が求められ、その後、こちらの記載した内容が本当に相...

いよいよ消費税の増税がH26年より実施されます。第1段階の、”8%”への増税は平成26年4月から。ここで問題となるのが、5%引き上げ時にも問題となった価格への転嫁の問題。消費税はいわゆる”消費者”が負担する税金ですがその徴収は価格に転嫁することによってなされます。つまり、100円の商...

さて、会社を新しく設立した場合法務局への登記手続きの他に、税務署へ様々な書類の提出が必要となります。・法人設立届・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却費方法の届出書・有価証券の評価方法の届出書などなど。...

サマージャンボ宝くじが発売されているようです。私は基本的にくじ運がないので、買いませんが・・・笑所得税には”非課税所得”や”免税所得”といって特定の所得については課税がされないこととなっています。これらは、税法に定められているほか、その他の法律に数多く定められています。...

皆様のお手元に、住民税の納税通知書が届いている頃。今年は、”何か住民税が高い!!”というお声を良く聞きます。そもそも住民税は、前年(今年であればH23年分)の所得に対して課税され、給与天引きであれば翌年の6月から5月までの給与から徴収されます。H24年は住民税にも下記のような税制...

所得税の予定納税とは、前年の所得税の確定申告に基づき計算した”予定納税基準額”が”15万円以上”である場合に、原則その1/3相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めることとなっている制度。つまり、3月の確定申告の税金の前払い、仮払いですね。(ここで前払いした税金は、来年...

電話加入権。ほとんどの法人には資産計上されている加入権があるのではないでしょうか??IPフォンなどの普及により、従来に比べて現在は非常に安く購入できる権利となっています。無料で通話できるスカイプだってありますからねぇ。。でも、一昔前?までは本当~に高かったですよね・・・び...

さて、平成24年度税制改正で,勤続年数5年以下の役員については退職所得の計算の,いわゆる”2分の1”計算が廃止されることとなります。平成25年分の所得税,平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等に係る個人住民税から適用されます。現在の税法では、退職金に対する課税は非常に優遇さ...

先日も脱税容疑のニュースが出ていました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000650-yom-soci その手口は、架空の制作費や親族への架空給与を計上するなどの方法で法人所得を圧縮したとのこと。良くある手口ですね。架空人件費は、実態のない親族や他人名義の口座を新たにつく...

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