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神垣明治

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神垣明治(かみがきあきはる)

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コラム

任意後見制度について

相続

2016年11月7日 / 2016年11月11日更新

みなさん、こんにちは☆
今年は紅葉する時期が例年より、遅いそうですが、みなさんのお住まいの地域はいかがでしょうか?

さて、今回のコラムでは、前回のコラム「成年後見制度」の続きとして、もうひとつの成年後見制度である「任意後見制度」について、ご紹介いたします。

任意後見制度について

「任意後見制度」とは、支援を受ける方(本人)が契約の締結に必要な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分となったときのために支援してくれる人(任意後見人)を公正証書による契約によって、自ら事前に決めておく制度です。
任意後見制度においては、将来、支援をしてくれる人(任意後見人)を誰にするか、また、その人にどこまでのこと(後見事務)を委任するかは、両者の話し合いで自由に決めることができます。
法定後見制度との大きな違いは、「自分で決めることができる」という点です。

「任意後見制度」には、以下の3種類があります。



任意後見契約とは

判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
任意後見契約では、本人(支援される人)に代わり、裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人(支援する人)の仕事をチェックします。



事務委任契約とは

判断能力のある今から支援を受けるための契約です。
任意後見制度に基づく契約ではなく、通常の委任契約となります。
契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
事務委任契約には任意後見監督人はいないため、本人(支援される人)が自ら受任者(支援する人)の仕事をチェックすることになります。



任意後見制度については、支援を受けるご本人様や、支援をするご家族の方々の状況により、契約内容を決めることが大切です。
詳しい手続き、利用方法につきましては、個々に異なりますので、ご相談時にご案内させて頂きます。

これから日本は、ますます高齢化が進むと考えられます。
そのような時代だからこそ、「転ばぬ先の杖」として、元気な内に「任意後見契約」を結び、万が一の場合に備える方が増えていることを実感しています。

有限会社アナベールでは、成年後見制度の相談・手続きを承っております。お気軽にご相談ください!

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