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神垣明治

不動産を中心とした資産コンサルタントのプロ

神垣明治(かみがきあきはる)

有限会社アナベール

コラム

法定後見制度(成年後見)について

相続

2016年11月2日

みなさま、こんにちは☆

秋も深まり、朝晩はとても寒くなってまいりましたね。
こたつを出してしまおうか、もう少し我慢しようか・・・と日々葛藤しております。笑

さて、今回のコラムでは、高齢化が進む日本において、今後ますます利用者が増えることが予想されている「成年後見制度」についてご説明いたします。

成年後見制度について

「成年後見制度」とは、認知症・障がい等の理由で判断能力が不十分となった方を法律面や、生活面で支援・保護する制度です。
後見制度には2種類あり、契約により支援者を定める「任意後見制度」と、法律によって支援者を定める「法定後見制度」があります。
支援を受けることとなるご本人様の状態により、適切な後見制度を選択することが大切です。

今回のコラムでは、2種類の「成年後見制度」の内、「法定後見制度」について、ご説明いたします。

法定後見制度について

「法定後見制度」とは、支援を受ける方(本人)が既に判断能力が不十分な状態のときに、本人・配偶者および四親等内の親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申立て、家庭裁判所が支援してくれる人(後見人等)を選任する制度です。


支援をしてもらう内容は法律で定められており、支援する人には、支援を行うにあたって、利用する法定後見制度の内容によって、同意権・取消権・代理権が付与されます。

「法定後見制度」には、「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、それぞれ支援できる範囲等が異なります。


民法13条1項の行為とは

上表の中に出てくる「民法13条1項」の行為とは、お金を借りる、不動産を売却する等の重要な財産に関する行為であり、以下の項目が定められています。

①貸金の元本を領収し、または利用すること。              
②金銭を借り入れたり、保証人になること。
③不動産・その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
④民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。              
⑤贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
⑥相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
⑦贈与を拒絶・遺贈を放棄し、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
⑧新築・改築・増築または大修繕をすること。         
⑨一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

以上です。

有限会社アナベールでは、法定後見制度の手続き、ご相談を承っております。
ご本人様の状態によって、選択する制度が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください!

次回は、もうひとつの後見制度である「任意後見制度」について、ご案内いたします!

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