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谷昌直(たにまさなお) / 行政書士

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コラム

緊急事態宣言解除後の月次支援金

2021年10月6日

テーマ:月次支援金

コラムカテゴリ:ビジネス

9月30日をもって、
緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が解除されました。

月次支援金は
この緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置による
飲食店の休業時短営業や外出自粛の影響による
売上が減少した事業者に対して支給されていたものです。

気になるのは
緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が解除されることにより
今後の月次支援金がどうなるのか?ということになると思います。

まず、9月分までは申請・支給が決定しております。

8月分は10月31日まで、9月分は11月30日までの申請となります。

これまでに1度でも月次支援金を受給されていないかたは、
事前確認が必要になります。
事前確認は8月分は10月26日まで、
9月分は11月25日までとなっております。

では、本題である10月分の月次支援金についてですが
経済産業省の発表では、
「緊急事態宣言が解除された19の都道府県」に対して
これまでと同様10月分まで月次支援金を支給することが発表されています。

月次支援金の延長について

この19の都道府県とは、
「北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県」となっています。

(宮城県と岡山県は8月25日から9月13日までは緊急事態宣言が発令されていましたが、
その後まん延防止等重点措置に切り替わっています。)

緊急事態宣言が解除されても、
業種によってはすぐに売上が戻ってこないものもあると思います。

コロナ禍が終息することが一番なのですが、
変わっていく状況をみながら今後どのように事業を進めていくか、
が問題になってきそうですね。

その他の業務についてはこちらをご覧ください。

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