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谷昌直(たにまさなお) / 行政書士

昌直行政書士事務所

コラム

月次支援金の概要

2021年4月30日

テーマ:月次支援金

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 行政書士 相談

4月28日に、
経済産業省より新たに「月次支援金」の概要が公表されました。

今般の緊急事態宣言再々発令やまん延防止等重点措置の影響に伴う
支援金となります。

給付要件は、
一時支援金とほぼ同じで、

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業の影響または
外出自粛等の影響を受けていること。

2021年の月間売上が2019年又は2020年同月比で50%以上減少していることとなります。

中小法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円となります。

今回は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による売上が減少した月を対象にされます。

現在緊急事態宣言は5月11日までとなっておりますが、
これが延長された場合や、まん延防止等重点措置に切り替わって継続した場合などで
給付要件を満たす月は申請ができるようです。
(ひと月に1回という制限はあります。)

今回も一時支援金と同様で、
事前確認が必要です。

その方法や事前確認機関まではまだ公表されておりません。

また一時支援金で事前確認をされ受給された方は、
月次支援金で事前確認をする必要はありません。

月次支援金については、
一度月次支援金申請による事前確認を受けたあとは
2回目以降の事前確認は不要です。

情報が更新され次第、追記していきます。

その他の業務についてはこちらをご覧ください。

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