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コラム

小規模事業者持続化補助金に採択されるには②

新規顧客の増加策

2018年3月11日 / 2018年7月9日更新

※こちらのコラムは2018年3月9日公募開始、2018年5月18日締め切りの「平成29年度 補正予算 小規模事業者持続化補助金」をテーマとしたコラムです。

自社が応募できるかどうか確認する

 昨日のコラムで小規模事業者持続化補助金の性格について述べました。
 今回は、自社がこの補助金に応募できるのか、また応募するべきなのかどうか、といった内容を確認していきます。

従業員規模と業種・組織形態

 対象となる従業員規模は以下の通りです。従業員数に役員、個人事業主本人、パートタイマーの数は含めません。

 また、応募できない業種・団体をもありますので確認しておきたいところです。

対象となる費用

 小規模事業者持続化補助金で対象となる費用は、下記14種類です。今回の小規模事業者持続化補助金は⑫設備処分費が追加となりました。

 過去に使った販促費は対象になるのか、というご質問をよくいただきますが、これは対象となりません。事業計画書を提出する以上、これから使うものが対象となります。
 

計画書の提出先

 提出先は、商工会管轄地域であれば各都道府県の商工会連合会、商工会議所管轄地域であれば日本商工会議所になります。

 混同される方が多いのですが、事業内容は似ていても商工会と商工会議所は別の団体です。ご自身の事業所が商工会管轄の地域なのか、商工会議所管轄の地域なのか確認し、管轄している商工会もしくは商工会議所に提出することとなります。ある商工会の会員であっても、事業所所在地が商工会議所管轄であれば、日本商工会議所に提出することとなります。
 また、提出する計画書のフォーマットも商工会と商工会議所では微妙に異なります。

提出する様式を入手する

 商工会管轄地域の事業者様は全国商工会連合会のホームページから、商工会議所管轄地域の事業所様は日本商工会議所のホームページにアクセスし、提出するべき書類をダウンロードします。

 ダウンロードする書類は以下の通りです。
様式1 申請書
様式2 経営計画書
様式3 補助事業計画書
様式5 補助金交付申請書
 
 申請時には上記書類の他に「様式4」が必要となりますが、これは商工会もしくは商工会議所に記載していただく書類となります。

 このうち、力を入れて作成しなければならないのは、補助金の採択・不採択を決めると言っても過言ではない、様式2の経営計画書と様式3の補助事業計画書です。

なお、こちらのコラムも参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金に採択されるには①
小規模事業者持続化補助金に採択されるには③
小規模事業者持続化補助金に採択されるには④
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑤
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑥
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑦
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑧
小規模事業者持続化補助金に採択されるには⑨

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