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  1. 出資や融資を受けるために必要不可欠な事業計画の立て方、書き方
大倉佳子

確定申告と相続税に強い元国税職員の女性税理士

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コラム

出資や融資を受けるために必要不可欠な事業計画の立て方、書き方

事業計画書は会社が出資や融資を受けるとき、大きなポイントになる重要な書類の1つです。それだけに事業計画の立て方、事業計画書の書き方やもたらす効果などをきっちり押さえておきましょう。

事業計画書の必要性と効果

なぜ事業計画書が必要なのか、また事業計画書にどんな効果があるのかご存じでしょうか?

ここでは事業計画書に関する3つの必要性と効果についてご説明しましょう。

(1)お金を借りる
(2)事業に関する考えを深め、迷ったときの指針になる
(3)予実・実績の管理に役立つ

まず「(1)お金を借りる」ですが、スムーズにお金を借りるために必ずと言っていいほど提出を求められるものが事業計画書です。金融機関に融資の相談に行っても、詳しい事業計画書がないとおそらく話を聞いてもらえないでしょう。「お金を貸す」ということは「お金を返すことができる」会社であることを示すためのものであり、それが「事業計画書」であり、会社の肝になるものです。

また事業計画書には、融資や出資以前に「(2)事業に関する考えを深め、迷ったときの指針になる」のように根本的なメリットがあります。

事業を立ち上げようと考えておられる方は、きっと何らかのアイデアや計画をお持ちのはずです。しかしそれを実際に事業計画書としてまとめていくと、アイデアの時点では気づかなかった不足点や、もっと綿密に考えるべき点が見つかることが少なくありません。

さらにビジネスを始めた後にも、事業計画書は大きな役割を果たします。

例えば事業をスタートした後で、描いていたように売上が上がらなかったり判断に迷ったりするときがおそらく訪れるでしょう。そんなときに事業計画書は当初のビジネスプランを確認し、問題点を洗い出して、どう事業を進めていけばよいのかを指し示す、羅針盤のような存在になってくれます。

また事業計画書は、ビジネスの成功に欠かせない「(3)予実管理に役立つ」ものです。予実管理とは、簡単にいえば会社の予算と実績を管理することです。事業計画と会社の実績を見比べて達成率をチェックしていくのですが、事業計画に比べて実績が下回り続ける場合は、事業継続が難しくなります。事業計画と実績に差がある場合、早めに気づいて対策をすることが必要ですが、事業計画書があると迅速に対策を講じることができます。

これらの理由から、事業計画書の必要性と効果がおわかりいただけたと思います。では続いて、実際に事業計画を立てるにはどうしたらよいかについてご説明しましょう。

事業計画の立て方

事業計画を立てるときは、効率的にステップを踏んで考えていきましょう。基本的な考え方を以下にまとめました。

(1)外部・内部環境を分析する
外部環境とは、自社でコントロールすることが非常に難しい条件のことです。例としてはその時の経済情勢や競合他社などがあります。

それに対して内部環境は自社でコントロール可能な条件で、人材や設備、技術、財務などを指します。

事業計画を立てるときの大きなポイントは、外部環境の克服にとらわれ過ぎず、内部環境(=自社)の強み・弱みをしっかり認識した上で強みを最大限に活かすことです。外部・内部環境を把握するには、「SWOT(スウォット)分析」が役に立ちます。


(2)目標を設定する
環境分析に続いて、目標とする姿を設定しましょう。ここで大切なのは定量項目(売上高、来店客数、客単価など数値化できる目標)について決めることです。

数値化できる目標を設定するには、まず現在それらの数値がどうなっているのかを確認する必要があります。つまり目標を設定すると、同時に現状も確かめることができるのです。

(3)クリアすべき課題を抽出する
目標と現状がわかったら、次はその間にあるギャップに目を向け、自社にどんな課題があるのかを洗い出します。

課題は「もっと売上を増やす」のような漠然とした表現でなく、数値をあげて具体的に設定しましょう。

例えばカフェを経営していて、売上高の現状と目標の間に50万円のギャップがあるとします。そのギャップを埋めるための課題を「来店者数を増やす」ことに設定するなら、「では、何人増やせば50万円の売上アップにつながるか」まで考えましょう。

(4)課題解決法とアクションプランの作成
課題が大きなものであればあるほど、解決に時間がかかるものです。そこで大きな課題を、取り組みやすい小さな課題に分割していきます。そして細かく分けた課題をいつ、どのように解決していくかをまとめたアクションプランを作成しましょう。このアクションプランも、できる限り具体的に考えることが必要です。

事業計画書の書き方

いよいよ事業計画書を作成していきますが、どんなことについて書けばよいのか。ここでは、事業計画書に書いておきたい内容についてお伝えします。

(1)創業者のプロフィール
見た人が「この人なら事業を成功させられそうだ」と思うようなプロフィールを作成しましょう。プロフィールといっても、事業とあまり関係ないことは書かない方が望ましいです。

(2)事業のビジョン
ビジョンを通して事業にかける情熱や、社会に貢献したいことなどを伝えます。

(3)事業の概要
できるだけ具体的に記載しましょう。
「何が売りたいのか」「対象(ターゲット)は」「サービスは」色々書くことで見えてくるものがあります。

(4)自社の強み
SWOT分析で抽出した会社の強みについて、あなたの会社にしか提供できない価値があることをアピールします。

(5)販売・マーケティングなどの戦略
素晴らしいビジョンやサービスのアイデアを持っていても、実際に売るための仕組みが現実的でなければビジネスとして成立しません。「これは実現しそうだ」と金融機関や投資家に思ってもらえる戦略を考えましょう。

ここでご紹介した以外にも、「市場環境と競合」「生産方法と仕入先」「売上予想」「開業資金」「損益計算書予想」などの要素があります。全てを記載しなくても問題ありませんので、自社に必要なものを選んでください。

♦新規開業時の融資先として利用される日本政策記入公庫の事業計画書と創業計画書を参考まで添付します。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

当事務所では、認定支援機関として経営力向上計画書・事業計画書等の作成も行っています。
文章作成が苦手な代表者様、認定支援機関である当事務所はいかがですか!

この記事を書いたプロ

大倉佳子

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