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松﨑豊

終活と姻族関係終了のコンサルティングとサポートの専門家

松﨑豊(まつざきゆたか) / 姻族関係終了コンサルタント(死後離婚アドバイザー®)

松﨑行政書士事務所

コラム

わくわくライフシフト~ミドルシニアの行動戦略・タイトル「60歳から」本の「名セリフ」(35)  60歳からのマネ-防衛策 「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか 岩崎博充 (経済ジャーナリスト) -年金制度が破綻しても生き残るサバイバル術-

自称『中高年の応援団員』がつぶやく『中高年の応援“談”』!
金曜日は、書籍のタイトル「60歳から~」本の「名セリフ」を独自に解説します。
 いまの人生に不安を感じているミドルシニアの方に、「自分らしさ」を見つけ出すためのヒントを提示し、「ありたい自分でわくわく生きていこう」という人生観を提唱していくものです。

★当コラムで発信してきました『タイトル「50歳から~」本の名セリフ』60回分が、再編集されて一冊の電子書籍となりAmazon Kindleで出版されました。
『書籍のタイトルに「50歳から~」の付く本60冊の名セリフ』
多くの方にお読みいただきましてありがとうございます。拙著を必要としている方に届きますように応援よろしくお願いいたします。

★これまでの書籍のタイトル「60歳から~」本の「名セリフ」のコラムはこちらから。

 ~第35回~ 名セリフ:「公的年金だけでは食べていけない時代を自覚する」(岩崎博充 /経済ジャーナリスト)『60歳からのマネ-防衛策 「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか(ワニブックス)』より。

岩崎博充氏はいいます。
『そもそも年金問題の本質は、大きく分けて3つあります。
 1つ目は日本人がとても長生きになったこと、男性で82歳、女性で88歳という平均寿命を見れば一目瞭然です。
 2つ目は公的年金の財源不足懸念です。結論からいえば、現在の憲法の下で日本政府が機能し続けていくならば、公的年金制度が破綻することはありません。ただし、破綻はしなくても「年金だけでは暮らせない人」が増えていくという現実があることも間違いありません。
 そして、3つ目は日本経済の先行き懸念です。今まさに定年退職を迎えようとしている人、あるいは老後の生活を始めた人にとって、最も年金が必要になる80代を迎える頃、つまり2040年以降の日本経済の国際競争力には大きな不安があります』

そうですね。
特に2つ目の公的年金の財源不足懸念については、近いうちにその対策が実施されていくのだろうと思います。
例えば、現在の年金の支給開始年齢は65歳となっていますが、数年中には67歳か68歳程度の支給開始年齢となるだろうし、中期的には70歳くらいからの支給開始年齢にしないと、年金制度は維持できないと唱えている人もいます。
であるならば、私たちの打つ手としては、よくいわれている「自助努力」をするということです。
それは、生活の水準を少し下げることかもしれませんし、お金に働いてもらうことや自身が働いて少しでも収入を得るといったことかもしれません。


岩崎氏はいいます。
『現在の日本には将来にかけて大きな懸念が4つあります。この4つが、将来の公的年金給付の水準を大きく左右すると考えていいでしょう。刺激的すぎる、悲観的にすぎる、と思うかもしれませんが、次の4つのシナリオは決して絵空事ではあません。
 シナリオ①…1,000兆円を超す財政赤字が悪化し、日本政府が破綻する。
 シナリオ②…基礎年金の財源を半分負担している政府が年金制度から撤退する
 シナリオ③…日本経済全体が地盤沈下。消費税率は30%、年金給付は現在の半分に
 シナリオ④…           』

これらのシナリオについては、私たちが直接手を加えることのできるものではありません。
私たちにできることは、定年後の生活に「資金」はいくら必要なのかという、ライフプランの組み立てです。
まずは、この先10年をどのように暮らしでいくのか、そこをはっきりさせる必要があるでしょう。30年先のことを考えてみても、今の見通しの立たない時代においてはあまり意味がありませんから。


岩崎氏はいいます。
『現在70代以上で、これまでは公的年金だけで食べてきた人であっても、今後は年金生活以外の収入源を見つけなくてはならない時代が来るかもしれません。定年前後の世代はこれを頭に入れた上でサバイバル術を身につけたいものです。
資産運用に関する基本的なスキルを紹介しておきましょう。まずはこの5点。
 1.分散投資をすること
 2.外貨建て資産を増やして、海外の金融商品のウエイトを増やしていく
 3.金や仮想通貨など、金融マーケットの動きとは異なる金融商品を増やす
 4.
 5.    』

そうですね。
分散投資は基本中の基本といってもいいですね。
いずれにしても、「自助努力」は欠かせない時代です。
自分の資産は自分で守る、といった覚悟がなくてはなりません。
一方で、政府は70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を行っています。
それが改正高年齢者雇用安定法(2022年4月1日施行)であり、65歳定年制の義務化(2025年4月までに)および70歳までの雇用を努力義務とすることを織り込んだ内容にしたのです。

ただ、ピーター・ドラッカー(経営学者)はすでに40年も前に次のように警告をしていたことを考えると、政府も個人もその対応の遅れには、一考の余地がありそうです。
「これからの時代においては、人生も仕事も、65歳から再スタートするという事実を受け入れなければならない」


【岩崎博充の言葉】『65歳の夫婦が毎月約26万円使って平均年齢まで生きると、約1100万円不足する』


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◆◆お知らせ シニア世代のための『いき活』セミナー ~「終活」から「いき活」へ~ 人生100年時代を自分らしく生きる 開催します(2022年8月20日.埼玉県越谷市)詳しくはこちらから。

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紹介していく「名セリフ」が、ミドルシニアにとって、『ライフシフト』へ一歩踏み出すための“勇気”となりますように!
松﨑行政書士事務所でした!(次週金曜日をお楽しみに)

この記事を書いたプロ

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松﨑豊(松﨑行政書士事務所)

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