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松﨑豊

終活と姻族関係終了のコンサルティングとサポートの専門家

松﨑豊(まつざきゆたか) / 姻族関係終了コンサルタント(死後離婚アドバイザー®)

松﨑行政書士事務所

コラム

中高年のための現在・過去・未来を『生き抜く(息抜く)』書類 「遺言書」 特別編③ -日本において外国人が外国語で遺言書を作ること-

2021年7月27日

テーマ:公正証書遺言書

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 遺言書 書き方遺言書 作成相続対策

松﨑行政書士事務所では、遺言書作成についてサポート、コンサルしています(終活全般でも対応しています)。

今回は、<日本において外国人が外国語で遺言書を作ること>を解説いたします。
前回までのコラム「公正証書遺言書」はこちらから、コラム「自筆証書遺言書」はこちらから

 日本では、「遺言を書く」ということについて、それが習慣となるようになるまではまだまだ時間がかかりそうですが、欧米諸国では、「生前に遺言書を作成しておく」ということについて、日本よりはるかに浸透していて、ごく普通の習慣となっているようです。
 日本において、遺言書の習慣化が諸外国より遅れているという理由としては、前回コラム特別編②で述べた歴史に関係しています。
 それは、日本では、旧民法において家督相続制度が定められていたため、戸主(今でいえば戸籍の筆頭者)の財産は、原則として長男がすべて相続することになっていたことや、現在も運用されている日本独特の戸籍制度のためであると考えられます。
 欧米諸国では、家督相続制度や戸籍制度が無いため(韓国や台湾には戸籍に似たような制度はあります)、遺言で相続人をはっきりさせておく必要があるのです。

 しかし、制度うんぬんではなく、私たちは、「自分の意思で手に入れたものは自分の意思で始末する」ということを心がけ、遺言書でそれをしておきたいものです。
 「自分のものは自分の意思で始末する」ことをしておかないと、残された人たちでその始末をしなければならなくなるため、もめ事や争いが起こるのです。自分の財産のせいで、自分が遺言書を残しておかなかったせいで、身内同士で奪い合いが起こるのです。
 (遺産分割事件件数…司法統計より  2000年8,889件 ⇒ 2018年13,040件)

 だからこそ、15歳から作れるようになっている「遺言書」で、いま現在の意思表示をしておくことが大切なのです。


【外国語で遺言書を作ること】

 現在、日本においても国際結婚するカップルは珍しくなくなりました。
 (日本で結婚するカップルのうち、3%程度が国際結婚です)

 国際結婚したカップルも、年を重ねてくると、相続に備えて遺言書を残そうと考えはじめます。
欧米諸国では、生前に遺言書を残しておくことは当たり前の習慣になっていますので、国際結婚のカップルでは、外国人の方から遺言書を残そうと言い出されるようです。

 では、『外国語で遺言書を作ること』について、ここから、公正証書遺言・自筆証書遺言に分けて説明します。
①公正証書遺言の場合
 外国人の方で、日本語が話せないまたは書けないという方は、公正証書遺言の方式で遺言を作成するのがいいと思います。公正証書遺言は必ず日本語で作成されますので、後日翻訳(場合により翻訳公証)をするといいでしょう。

 公正証書遺言作成の当日は、本人と通訳が一緒に公証役場に出向きます。
(本人が事情により公証役場に行けない場合は、自宅や病院、介護施設等に公証人と書記、証人が出張し、通訳が同席します)
 そして、本人と証人2名の前で公証人が遺言の内容を読み上げ、通訳者が随時これを通訳します。 内容に問題がなければ、本人と証人2名 が証書に署名・押印をすれば遺言として完成します。

②自筆証書遺言の場合
 自筆証書遺言については、外国語で書いて構いません。法律上は、自筆や財産目録への署名は必須ですが、 使用する言語に制限はないからです。
 自筆で記入し、日付・氏名・押印をすれば遺言として完成します。
 (なお、押印については、「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」という法律で、外国人はサインをすれば押印は不要、と規定されています)
 ただし、やはり外国語で作成された遺言は、実際に執行できるかどうかの懸念は残ります。

 今回のコラムは、日本において外国人が外国語で遺言書を作ることについて紹介しました。
日本に住んでいる外国人の方は、将来のことを考えて元気なうちに遺言書を作っておきたいと考えるでしょう。
 外国人の方が遺言書を作る場合、次の2つのことについて考慮しなければなりません。
・どのような(どの国の)方式で遺言書を作成するのか[遺言の方式について]
・遺言の内容については本国法に従うのか、それともり日本の法律を適用するのか[遺言の内容、効力について]
 これらを考慮したうえで、遺言書を作成する場合は自筆証書遺言よりも(通訳人を用意する手間がかかるかもしれませんが)、公正証書遺言で作成することをお勧めしたいと思います。

遺言書は元気なうちに。

今回はここまで。
では、また来週。 今を大切に生き抜く(息抜く)。

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この記事を書いたプロ

松﨑豊

終活と姻族関係終了のコンサルティングとサポートの専門家

松﨑豊(松﨑行政書士事務所)

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