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松﨑豊

終活と姻族関係終了のコンサルティングとサポートの専門家

松﨑豊(まつざきゆたか) / 姻族関係終了コンサルタント(死後離婚アドバイザー®)

松﨑行政書士事務所

コラム

中高年のための現在・過去・未来を『生き抜く(息抜く)』書類 「公正証書遺言書」⑩ 番外編 -無効判決の事例3.口授を欠いている-

2021年6月15日

テーマ:公正証書遺言書

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続対策相続問題遺言書 作成

松﨑行政書士事務所では、遺言書作成についてサポート、コンサルしています(終活全般でも対応しています)。

前前回から番外編として、「公正証書遺言書」が無効と判決された事例を紹介しています。
前回までのコラム「公正証書遺言書」はこちらから、コラム「自筆証書遺言書」はこちらから

法的に信頼性が高い「公正証書遺言書」でも、下記の5つケースにあてはまるものは無効になるのでした。

1.遺言能力がない
2.証人が不適格である
3.口授を欠いている
4.真意と内容に錯誤がある
5.公序良俗に違反している

 今回の事例その3は、「口授を欠いている」との訴えに対して裁判所で争われた事案です。

 まずは、「口授」について、民法の定めといっしょに説明します。
 公正証書遺言を作成するには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させる必要があります(民法969条2号、3号)。

 実際の公正証書遺言作成においては、あらかじめ公証人が遺言者や関係者から遺言内容を聞き取り、筆記を作成しておき、同書に基づき、遺言者の真意の確認を行う方法が採られています。口授と筆記及び読み聞かせの順序が前後することになりますが、当該取扱いは、判例においても是認されているものになります(最二小判昭和43年12月20日民集22巻13号3017頁)。


【「公正証書遺言書」で「口授を欠く」ことにつき争われた事例】
 ◆大阪高判平成26年11月28日判タ
 ①公証人が事前に、遺言内容が遺言者の意思に合致しているか遺言者に直接確認していないこと
 ②遺言の内容からすれば、遺言を行うには相応の記憶喚起及び計算能力を必要とするにもかかわらず、公正証書作成時の遺言者は認知症等によって記憶力や特に計算能力の低下が目立ち始めていたのであって、公証人の説明に対する「はい」という返事が遺言内容を理解・認容する趣旨の発言であったかは疑問があること
などからすれば、適法な口授があったとは言えないとして、公正証書による遺言を無効とした事案です。

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今回はここまで。
遺言書をつくるなら、元気なうちに。では、また来週。 今を大切に生き抜く(息抜く)。
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この記事を書いたプロ

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