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中島孝

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中島孝(なかじまたかし) / 宅地建物取引士

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コラム

【要注意】インターネットWeb広告の95%は悪質業者

2020年5月22日 公開 / 2020年5月27日更新

テーマ:ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門

コラムカテゴリ:住宅・建物

コラムキーワード: 任意売却

インターネットweb広告を掲載している約95%の団体や業者は 「依頼者情報の転売目的」 又は、「自社での買取目的」 としている悪質業者です。

ホームページには、「住宅ローンを滞納しているご相談者を助ける…」という善意のふりを触れ込みをしている業者も多く見受けられますが、その実態は虚偽でり、悪質そのものです。

悪質業者には次のような特徴があります。そのような団体や業者には、絶対にご相談や依頼をしてはいけません。ご注意下さい。

①一般社団法人・NPO法人には依頼してはいけない!

◎任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
一般社団法人・NPO法人の名称が、公的機関と誤認してしまうことが特徴の一つです。
・全日本〇〇 ・日本〇〇 ・〇〇協会 ・〇〇支援 ・全国〇〇 ・〇〇機構

◎一般社団法人・NPO法人には、宅地建物取引業の免許がない
一般社団法人・NPO法人は、「宅地建物取引業免許」の取得要件を満たしていないことから、「宅地建物取引業免許」がありません。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却に関する営業行為は一切禁止されています。
*不動産業者には、国土交通省又は、都道府県知事から「宅地建物取引業者免許証」が交付されています


◎不動産会社のダミー団体である可能性が高い
一般社団法人・NPO法人が不動産会社のダミー団体となっているケースもあります。
ご相談者には、公的機関任意売却の業務は提携先業者と称する不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

②「全国対応」 インターネット(Web)広告の業者には依頼してはいけない

インターネットで、「任意売却」と検索すると、任意売却を取り扱う業者が多数表示されます。その中でも、特に「全国対応」と表示されている業者には、特にご注意ください。

任意売却だから「全国対応」? そもそも、通常の不動産売買でも全国対応としている大手不動産会社は1社もありません。地域ごとに支店を置き対応しているのです。

任意売却だから、「全国対応」明らかに矛盾しています。

「全国対応」の業者の目的は、全区各地から収集したご相談者情報を提携先と称する地元不動産会社へ転売して利益を得ているのです。任意売却の業務に関する業務は一切行われることはありません。

③NG営業トーク 仲介手数料から「現金キャッシュバック…」に騙されるな!

ご相談者の弱みに付込む、最も悪質なおとり広告です。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社に支払われる仲介手数料をキャッシュバックとして支払うことを絶対に認めません。支払うなら、「ローン返済」して下さい。となります。

よって、仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、依頼者の方に現金が支払われることはありません。

④NG営業トーク 引越費用 ○○万円 保証 に騙されるな!

依頼時に約束した「引越費用が支払わない…」、というクレームが多く報告されています。

引越費用は、債権者との交渉によって、引越費用が必要と認められた場合に支払われるものです。初めから保証されているわけではありません。


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