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小倉越子

パートタイマーの戦力化をサポートする社会保険労務士

小倉越子(おぐらえつこ)

小倉越子社会保険労務士事務所

コラム

兼業

就業規則

2015年10月12日

 大手専門学校での人事管理の講義の10月期がスタートしました。今「就業規則」を教えています。ただ「就業規則」の条文を解説していても面白くないので、私が実際に経験したことを随時お話しています。すると、常識ある受講生達はけっこう目を丸くして驚くこともあるし、「そうなんだ、初めて知った」と感動してくれることもけっこうあります。
 例えば「兼業」についてです。この場合の「兼業」とは、二つ以上の会社に雇われてお給料をもらうことをいいます。世間には「兼業」を就業規則で禁止する会社は多くあります。正社員ならともかくパートまでと思う人も多いのですが、「兼業」は禁止、あるいは許可制にしたほうが無難です。
 「兼業」によって労働時間が通算され、1日の労働時間が8時間以上になった場合には割増賃金の支払い義務が生じます。支払い義務が生じるのは、後から雇用契約を結んだ会社です。また、労働保険の保険料や所得税にも影響が出てくる場合があります。
 私が人事を担当していた大手小売業では、パートであっても原則「兼業」は禁止でした。採用面接の際に、必ず「兼業」の有無を確認していました。そこで本人が申告しなかったとしたら、それは会社の責任ではありません。確認したかどうかが大切なのです。
 しかし、内部通告などで発覚することが度々ありました。ある時には、「おたくの社員が有給休暇を取って、競馬場で馬券売りのバイトをしている」といった匿名の電話がかかってもきました。本人に確認したところ事実を認めたのでバイトを辞めるように言いましたが、その後どうしたかはわかりません。指導をしたという事実が大切だからです。
 また、新規に入社したパートさんを雇用保険に加入させようとしたところ、ハローワークから「他の会社ですでに加入済みです」と言われたこともあります。雇用保険は1社でした加入できません。どちらかを辞めてもらうしかないのですが、けっきょく他社を選びました。
 このように「兼業」には人事管理上いろいろな問題が生じます。禁止したほうがリスクを回避することができるでしょう。

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