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山形輝雄

経営力向上に役立つオーダーメイド計画でサポートする税理士

山形輝雄(やまがたてるお) / 税理士

山形税理士事務所&C

コラム

事業承継における後継者選び・育成のポイント

2019年10月18日

テーマ:事業承継の対策

コラムカテゴリ:ビジネス

事業承継という課題には、しっかりした準備が大切になります。親族を後継者にする場合は、育成するための時間が必要です。従業員などの場合を経営者に置く場合は、株式などの問題が出てきます。詳細を見ていきましょう。

①親族内承継

事業承継の方法として一般的にイメージされてきたのは配偶者、子供、親族への「親族内承継」です。
親族内承継のメリットとしては、従業員や取引先の理解が得やすいという点が挙げられます。また、株式などが分散してしまうリスクを減らすことができるのもメリットです。

しかし、親族内承継には時間がかかることを理解しておく必要があります。後継者として育成する作業があるからです。経営者として「自社の事業」、そして自社を取り巻く「業界の現状」の理解は欠かせませんし、「財務・会計」の知識も十分に身につけておく必要があります。また、従業員を引っ張っていく「リーダーシップ」も求められます。

事業への理解、財務関係の知識、リーダーシップ、いずれも一朝一夕に身につくものではありません。やはり5~10年のスパンで育成していく必要があります。

その方法としては、経営者としての実務経験をさせて経営のノウハウを教える、経営セミナーなどに参加させるといったことが考えられますが、中小企業の場合、役員に起用するなどして実務経験を積ませるケースが多く見られます。

実務経験を積ませつつ、経営セミナーなどで勉強させるという方法です。オーソドックスな方法ですが、経営の実務と知識を身につけるには有効な方法です。また、中長期の経営計画を作成する際にリーダーの役割を担わせる方法も、自社の経営や事業に対する理解を深めるとともに、現在の経営陣とのコミュニケーションを高めることにつながり有効な方法です。

親族内承継

②役員や従業員などへの親族外承継

役員や従業員など、社内の人間から後継者を選ぶ方法です。長年、その仕事ぶりを見ているわけですから、経営者としてふさわしい能力を持っているかどうかも見極めやすいですし、実力を備えた人間であれば社内外の信頼を得やすいでしょう。

ただ、ここで問題が出てきます。ひとつは、株式の問題です。たとえば、長年苦労を共にした役員の一人を後継者に選んだとしましょう。すると、その役員が事業承継するためには会社の株式を取得する必要があります。つまり、株式を買い取ることになるわけですが、その役員がその資金を用意できるかどうかということです。

その際、株と経営を分け、代表権のみを後継者である役員に移すということも考えられます。株主総会を開き、現在の経営者が後継者として選んだ役員を代表取締役に選任すれば、代表権の委譲は完了し、後継者である役員の金銭的負担もなくなります。

しかし、これだけでは後継者である役員は経営権を持つことができないということになります。常に株主の意見に従うことになり、これでは後継者になったものの、思うように経営の舵取りができず、経営への意欲が削がれることも考えられます。

また後継者に指名された役員が、株式を買い取る資金を用意できたとしても、一般的に中小企業では、金融機関から事業資金を借り入れる際、経営者が債務保証を負います。後継者に指名された役員が、この債務保証まで引き受けるかどうかこれも大きな問題になります。

さらに、経営者というポジションは負担の大きなポジションです。役員や従業員などへの親族外承継については、こうした問題を計画的にクリアしていく必要があります。

第三者への事業承継(M&A)

③第三者への事業承継(M&A)

親族、役員や従業員の中に後継者として適任者がいない場合、第三者への事業承継(M&A)が考えられます。後継者候補を広く外部に求めることができますし、会社売却による利益も得られます。

M&Aは、「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」の略です。企業の合併・買収ということになり、M&Aというと「身売り」や「マネーゲーム」などマイナスイメージを持つ方も少なくありません。

しかし、近年では十分な交渉を行い、円滑な事業引継ぎを実現する友好的なM&Aが増えています。むしろ事業の「社外への引継ぎ」と捉えたほうがよいかもしれません。

中小企業庁でも「事業引継ぎ支援センター」がM&Aの相談業務を行うなど、積極的なサポートを行っています(事業引継ぎ支援センターは全国47都道府県に設置されています)。

しかし、従業員の雇用や会社の売却額について、希望の条件を満たす買い手を見つけることができるかどうかが大きな問題になります。

そのため、第三者への事業承継(M&A)も早めに検討・準備しておくことが大切です。「まだ先のことだから」と考え、何も準備しないままでいると、いざ第三者への事業承継(M&A)というときに不利な条件を飲まなければならなくなることも十分考えられるからです。

「①親族内承継」「②役員や従業員などへの親族外承継」「③第三者への事業承継(M&A)」、いずれにしても事業承継は計画性を持って準備しておくことが大切です。

そして、そのためには税理士、コンサルタントなど第三者の意見を取り入れるのが効果的です。

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