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山形輝雄

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山形輝雄(やまがたてるお)

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コラム

経営計画の作成方法とそのメリットとは?

2019年6月12日

テーマ:経営計画の作成

経営計画は現状把握ができていなければ作成することができません。つまり経営計画のない経営は、地図を持たずに見ず知らずの街に放り出されたようなものなのです。そこで今回はそもそも経営計画とはどういったものなのか、そして経営計画を作成することのメリット、具体的な作成方法について考察していきます。

経営計画を作成することの重要性

すでに起業している人はもちろん、これから起業する人にとってやるべきことはいくつもありますが、そのなかでも重要なものの一つとして経営計画の作成があります。なぜなら経営計画がなければ、会社が進むべき道が明確にならないからです。

経営計画を一言でいうとすれば、企業が定めたゴールへ向かうための道しるべです。企業としてゴールを明確にすることはもちろん重要ですが、どの道を選択し、いつまでにどのぐらいの予算を使いゴールへ向かっていくのかがわからなければ非効率なうえ、ゴールへたどり着ける確率もかなり低くなります。

またゴールへの道しるべがないことで、従業員がそれぞれ勝手な道を歩き出すことになれば、経営は成り立たなくなってしまいます。

経営者が自らゴールへの道しるべをつくり、それを共有することで会社が一体となってゴールへ向かい進んでいくためにも、経営計画は欠かすことはできないものなのです。

経営計画

経営計画を作成することのメリット

会社として一体になれることは経営計画の大きなメリットですが、それ以外にもさまざまなメリットが存在します。

(1)現状把握をすることで現在の課題が明確になる
経営計画を作成するための第一歩は、現状把握です。

業務内容、経営状態、従業員満足度など、現在の状況を把握しなければ経営計画を作成することはできません。現状把握をすることで、例えば業務効率化を進めるためには予算が足りないのか、人手が足りないのか、業務内容の改善が足りないのかといったことがわかるようになります。

つまり経営計画を作成することが、企業の問題点、課題点を浮き彫りにするための第一歩ともなるのです。

(2)無駄がなくなり効率化が進む
経営計画の作成により、明確な道しるべができれば、横道にそれるリスクも減り、非効率な業務が減り、コスト削減にもつながります。

(3)社内コミュニケーションの活性化につながる
従業員全員がバラバラの方向を見ていては、無駄も多く議論を深めることもできません。しかし会社としてのゴール、ミッションを明確にすることで、従業員が同じ方向を向けるようになります。

これによりコミュニケーションの活性化が期待できます。特に全従業員で経営計画を作成すれば、より一体感が増す効果もあります。

(4)社外からの信頼を得られるようになる
最近では作成した経営計画を、自社のWebサイトに掲載する企業も少なくありません。経営計画は基本的には社内で共有するものですが、外に向かって公開することは、「何をやろうとしている企業なのかがわかりやすくなる」といったメリットがあります。

その結果、取引先からの信頼も得やすくなるうえ、同じビジョンを持った企業からの協力も得られる可能性が出てきます。

(5)優秀な人材の確保につながる
経営計画を公開することで、そのビジョンに共感した優秀な人材が集まってくるようになります。人はあやふやなものよりも明確なビジョンがあり、それに向かって進んでいるものに魅力を感じます。

しっかりとした経営計画もそれと同様であり、それが結果として優秀な人材の確保につながります。

予算

経営計画の作成方法

経営計画は一つではありません。業務内容や部署ごとに区切って作成するケースや、長期、中期、短期と期間で区切って作成するケースなどさまざまです。ここでは期間で区切って作成する経営計画の作成方法を考えていきます。

一般的には短期は1~3年、中期で3~5年、長期で5~10年単位で区切って作成します。

このなかでも重要なのは中期計画です。長期は景気、社会情勢など外部要因によっても大きく変わるため、綿密につくることは簡単ではありません。

そして短期は、中期の経営計画を作成すればおのずとやるべきことは決まってきます。そうした意味で、中期での経営計画を中心に考えることをおすすめします。

最初に行うことは、経営におけるビジョンや理念を明確にすることです。そのうえで現状把握を行い、問題点、課題点を洗い出します。そして中期での外部環境変化を予測し、それをもとに、とりあえずは1~2年間のマスタープランを作成します。

次に企業全体の計画と部署・部門別計画で矛盾が起きないように調整を行ったうえで、計画書を作成していきます。

ポイントは全従業員を巻き込むこと

ポイントは経営層だけではなく、従業員全員を巻き込んで作成すること、そして中期計画においては利益計画、資金計画、成果目標など数字を明確にすることです。

数字が明確になるとモチベーションも上がり、達成意欲が生まれます。

また計画を遂行していくうえでの責任、権限体制を明確にすることも重要です。

最終的な責任はもちろん経営者が持ちますが、過程の段階では、それぞれにリーダーを決めることで自主性が芽生え、従業員の成長にもつながります。

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