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草野由美子

エステサロンの運営サポートのプロ

草野由美子(くさのゆみこ)

ゆうプランド

コラム

58.(39) 財務状況を記載した書面の備え付けについて

『サロン認証基準』

2016年3月22日

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4.契約の適正化について

4.5 財務状況を記載した書面の備え付けについて ☆

(39) 4.5.1 財務状況を記載した書面の備え付け

エステティックサロンにおいては、貸借対照表、損益計算書及び事業概要を記した事業報告等の財務及び業務の状況を記載した書類をエステティックサロンに備え付け、消費者の求めにより閲覧させ、又はその写しを交付する用意がされていること。

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お客様から見ると、
回数コースの契約を交わすという事は、その分の代金を先に支払うということですね。

サロン側から見ると、
お客様から先にコース料金をお預かりしている、【 預り金 】 又は 【 前受金 】 です。


知っているサロン経営者からすると、当たり前の事ですが、
まだまだ、契約金額のことを 【 売上げ 】 、その後の都度の施術に対して 【 役務消化 】 と表現するサロンも少なくありません。

本来は、その都度の施術料金が 【 売上げ 】 です!!


お客様がコース契約を交わす際には、事業者にお金を預ける訳ですから、
その事業者の財務状況を知る権利があり、それは特定商取引法で定められているということです。

よくある勘違いは、
〈 本社や事務所、経営者が持っていて、お客様に閲覧を希望されたら責任者が対応すればよい 〉 と思われていること。

サロンで閲覧を希望されたらその場でお見せできるように、【 事業所に備え付けること 】 が義務付けられていますので、サロンにないと法律違反になるのです!!


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契約書には、必ず記載しなければならない事項がありましたね。
その中の、前受金に関係する2つの項目の説明をします。

エステティックサービス 概要書面・契約書 解説書
http://esthe-npo.org/pdf/sserv_kaisetu.pdf

契約書について コラム51
http://mbp-osaka.com/y-kusano/column/27785/


抗弁権の接続

《 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項についての記載が必要 》

割賦販売法の対象となる分割払いの場合、
実際には、お客様、事業者 ( サロン ) 、クレジット会社の間に、それぞれ別の3つの契約がされています。そのため、以前は何らかの理由で ( サロンが倒産した等 ) サービスの提供を受けられなくなっても、クレジット契約は、お客様とクレジット会社の別の契約なので、ローン会社から支払いの請求がされていました。

抗弁権

それが、平成11年に、
エステティック業 の 特定継続的役務提供 が 特定商取引法の対象 となったのと同時に割賦販売法も改正され、事業者に対する抗弁権 ( 請求を拒否する権利 ) の制度の対象となり、金融機関や信販会社等への支払いを停止することができるようになりました。

これを「抗弁権の接続」といいます。

前受金の保全措置

《 特定継続的役務提供に係る、前払い取引を行うときは、その前受金について保全措置を講じているか否かを、また保全措置を講じている場合には、その内容を記載します。保全措置は金融機関との信託契約 等が必要です。》 とあります。


もう少し解りやすく説明すると、

お店や会社が廃業や倒産した場合等に、お客様へサービスの提供が出来なくなるので、前受金の返済をしなくてはなりません。ですが、ほとんどの場合、前受金を資金繰りに充ててしまうのが実情で、お客様への返金が出来ずに倒産するケースが多いのですね。

そこで、そのような事態に備えて、金融機関と保障委託契約等 ( 通常の預金とは異なり、お客様への返金以外の用途には使えません。) を結び、前受金の全部または一部を安全に管理することを 【 前受金の保全措置 】 と言います。

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