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草野由美子

エステサロンの運営サポートのプロ

草野由美子(くさのゆみこ)

ゆうプランド

コラム

13.エステティック業と行政機関 その4

エステティック業の法的歩み

2015年8月6日 / 2016年2月24日更新

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エステティック業には業法がないため、統一されたルールがありません。
業界団体が行政の指導を基に 『 自主基準 』 を設け、業界の健全な発展を目指して活動していますが、

前コラム (※ 1) にあるように、組織率はまだ3割程度となっています。
http://mbp-osaka.com/y-kusano/column/26796/

まだまだ周知されていないのが現状ですね。


エステティック業界では、それぞれの役割による組織化を目指して、各団体が設立されています。


1992年 ( 平成4年 ) 当時の厚生省 ( 現 厚生労働省 ) が、

〈 エステティックの安全性や有効性の調査研究を目的 〉として、

【 日本エステティック研究財団 】 を設立。

構成団体
 ・ 日本エステティック協会
 ・ 日本エステティック業協会
 ・ 全国美容業生活衛生同業組合連合会
 ・ 全国理容生活衛生同業組合連合会


2007年 ( 平成19年 ) 日本エステティック連合 ( 平成8年設立 ) の解散を受けて、

〈 業界の健全な発展と社会的地位の確立、正しいエステティックの普及を目指して 〉

【 日本エステティック振興協議会 】 を設立。

構成団体
 ・ 日本エステティック協会
 ・ 日本エステティック業協会
 ・ 日本エステティック工業会


2003年 ( 平成15年 ) に 経済産業省により 公表された、
「 エステティック産業の適正化に関する報告書 」 を受けて、

第三者的な立場で認証事業を行えるように、
有識者 ( 法律家、学識経験者、消費者団体役員 など ) と専門的な知識がある業界団体の代表者によって、


2004年 ( 平成16年 ) 5月、

〈 消費者が安心で安全なサービスを受けられ、そのサービスが公正で円滑に提供されるようにする 〉〈 技術者のレベルアップを図る 〉 目的で、

【 特定非営利活動法人 日本エステティック機構 】 が設立。

「 サロン認証制度、機器認証制度、試験認証制度 」 の実施に向け、検討が始まりました。



そして、
2007年 ( 平成19年 ) に 経済産業省により 発表された、

「 エステティックサロンの認証制度の在り方について 」 に基づいて、


2007年12月より、「 エステティックサロン認証制度 」

2008年4月より、「 エステティック機器認証 」

2010年7月より、「 エステティシャン試験制度認証 」

がスタートしました。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/jisedai_helthcar_wg/pdf/002_08_00.pdf


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ここまで、エステティック業と行政機関について書いてきましたが、

例えば、厚労省の通達は、各都道府県に対して行われますし、関連法規の改定についても、一般的な情報としてはなかなか入手しにくいですよね。

所属している団体からの情報で知る方が多いと思いますが、コンプライアンスに関する情報としては、【 認証制度 】 を上手に活用していただきたいと思います。(^◇^)


次回からは、「 エステティックサロン認証制度 」 について解説していきます!!


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