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草野由美子

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草野由美子(くさのゆみこ)

ゆうプランド

コラム

12.エステティック業と行政機関 その3

エステティック業の法的歩み

2015年8月3日 / 2016年2月24日更新

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2002年 ( 平成14年 ) 、ようやくエステティック業が、
総務省「日本標準産業分類」に独立分類されました。

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/1.htm

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しかし、

業界ではレーザー脱毛を行っていた複数のエステティックサロンで、
医師法違反・業務上過失傷害で有罪判決となっていました。

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そこで、
2001年 ( 平成13年 ) 12月から、

経済産業省商務情報政策局サービス産業課の担当、有識者、エステティック業関係者による
〈 エステティック事業における適正な施術の在り方に関する検討会 〉 が、全3回行われ、


2002年 ( 平成14年 ) 4月、経済産業省 サービス産業課 より

「 エステティック事業における適正な施術の在り方について 」
― 美容レーザー脱毛とケミカルピーリングの適正な施術の在り方について ―

― 一部抜粋 ―
「 エステティック業やそこに器材や施術材料を提供する事業者は、厚生労働省から示される考え方を十分に踏まえ、医療機関が行う美容医療とエステティックサロンが行う施術サービスの質的な違いを十分認識したうえで、エステティックの事業領域としての施術サービスを図っていく必要がある。」 など、具体的な指導。

の報告書が発表されました。


その報告書を受けて、
2002年 ( 平成14年 ) 12月から、
〈 エステティック産業の適正化に関する調査検討会 〉 が、全4回行われ、


2003年 ( 平成15年 ) 6月、エステティック産業適正化研究会 ( 経済産業省 サービス産業課 ) より

「 エステティック産業の適正化に関する報告書 」 ( ※1 )
― エステティックサロン認定制度とエステティシャンの共通資格制度の整備に向けて ―

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30604b01j.pdf#search='%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8'

の報告書が 【 プレス発表 】 されました。



その、「 エステティック産業の適正化に関する報告書 」 を基に、

2005年 ( 平成17年 ) 12月から、
【 オブザーバー 】 に東京都生活文化局 消費生活部取引指導課 を迎え、有識者とエステティック関係者による
〈 エステティック産業の認証に関する研究会 〉 が、全4回行われ、


2007年 ( 平成19年 ) 6月、エステティック産業の認証に関する研究会 より、

「 エステティックサロンの認証制度の在り方について 」 ( ※2 )

の報告書が発表されました。


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その間、
2006年 ( 平成18年 ) より、「 エステティック業統一自主基準 」 施行
2008年 ( 平成20年 ) 、改正・割賦販売法と特定商取引法を受けて、
「 エステティック業統一自主基準 」 を改定・発行 されました。





※1 コラム11で、
「 エステティック業界の中で業界団体に加入している率が約一割 」 と通産省が答弁 
とありますが、
「 エステティック産業の適正化に関する報告書 」 P.6 では、
「 日本エステティック連合に参画する団体の事業者、施術者、エステティックサロンの加入の割合は、必ずしも高い組織率ではなく、日本エステティック連合全体で、全サロン数の3割程度であるとみられている。」 となっています。


※2 「 エステティックサロンの認証制度の在り方について 」 と検索すると、
    Adobe PDF で、全27ページの報告書が見られます。

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