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草野由美子

エステサロンの運営サポートのプロ

草野由美子(くさのゆみこ)

ゆうプランド

コラム

10.エステティック業と行政機関 その1

エステティック業の法的歩み

2015年7月28日 / 2016年2月24日更新

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エステティック業と大きな関わりのある行政機関、まずは、その役割の違いについて説明しますね。


1) 厚生労働省 〈 医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用を所管 〉

  職業の業法などを管轄し、エステティック業の逸脱した施術行為に対し、
  「医師法違反」「美容師法違反」などの決定を下し、通達を行います。

  化粧品・医薬部外品・美容機器に関しては、「薬機法違反」、
  労働・雇用に関しては、「労働基準法違反」の取締りを行います。


2) 経済産業省 〈 経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管 〉

  産業の円滑な発展を管轄し、エステティック業の健全な発展の為、
  業界のルール作りの指導を行っています。


3) 消費者庁  〈 消費者の視点から政策全般を監視する 〉

  消費者が、エステティック業の商品及び役務を自主的かつ合理的な選択が出来るように、
  特定商取引法、景品表示法などの法律を執行しています。


  消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあります。
  全国の消費生活センター等と連携し、トラブルの処理方法などのアドバイスを行っています。

  また、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)を通じて、
  全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報を収集しています。


このように、国の行政機関はそれぞれ役割が違います。


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次に、過去の例から、
現在のエステティック業界の歴史的背景と取組みを詳しく説明しますね。


例は美容電気脱毛ですが、
過去に、医師法違反で問題になったことがあります。


医師法違反とは、
「 医学的知識及び技能を持って行うのでなければ、人体に危険を生ずるおそれのある行為 ( 医行為 ) 」、
は医師しかできないということが決められていますが、それに違反したということです。

これは、他の美容機器や施術サービスにも同じことが言えますので、

その観点で読み進めてくださいね。

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厚生労働省が、初めてエステティック業に対して 「 医師法違反 」 として通達を出したのは、

1984年(昭和59年) 『 いわゆる「永久脱毛」行為について 』

これは、 「毛根部 ( 毛乳頭部 ) を破壊する 」 という行為に対して、 「医師法違反 」 の通達です。


その後、4件のエステティックサロンが 「 医師法違反 」 で摘発されましたが、
検察庁による処分は、すべて不起訴処分でした。


なぜ不起訴処分になったのか?

・美容電気脱毛は、疾病治療としての認識がない。
・広く普及しており、本件を処罰しても公平を欠く。 
・厚生労働省は通達だけで具体的な取り締まり、指導を行っていない。
・研究財団などにおいて資格制度の動きがあり、厚生労働省も承知している。
・消費者との紛争も解決済み。

などでした。


つまり、厚生労働省が「医師法違反」の通達を出したけれども、
「 医師法違反 」 としての罪には問われなかったということです。





つづく

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