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草野由美子

エステサロンの運営サポートのプロ

草野由美子(くさのゆみこ)

ゆうプランド

コラム

8. 「景品表示法」について

エステティック関連法規

2015年7月22日 / 2016年2月24日更新

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業者間での取引に関しては、「景品表示法」対象外ということでしたね。


では、業者に対しての規制はどうなっているのでしょうか?

コラム6で、今年2月に逮捕された、MDS(株)の件を書きましたが、※
『展示会で配っていたカタログの表現内容が不適切ということで、
大阪府の薬務課から指導されていた中での薬機法違反での逮捕でした。』

とあるように、
展示会などで大々的に配布されるカタログなどはチェックされていますし、
今後は展示会の出展企業に対して、出展前の説明会なども強化されていきます。

しかし、
業者間で《社内秘》扱いで配布される資料などのチェックは、
現実的には難しいですよね。

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ここでは、過去の行政処分に至る流れのパターンから、
業者間の取引の際に、どのようなことに気を付ければ良いのかを説明します。



例1 2012年(平成24年)(株)ドクターシーラボ が販売していた【美顔器】について
     http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120831premiums_1.pdf

例2 2013年(平成25年)(社)美容整体協会 「小顔矯正」【施術サービス】について
     http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130423premiums_1.pdf

例3 2013年(平成25年)(株)不二ビューティ(たかの由梨ビューティークリニック)
     http://www.takanoyuri.com/20130318.pdf
     (ここでは、【化粧品】について説明します。)

これは、『景品表示法』の不当表示(優良誤認)にあたります。


行政処分理由は、

『表示を裏付ける合理的根拠が認められない。』 

ということです。


美容機器や施術サービスに関しては、
その表現が医療機器の目的や医師法に該当しないか。

医薬部外品、化粧品に関しては、
「薬機法」で認められる表現の範囲がおおむね定められていますので、
その表現を大きく逸脱していないか。

しかし、この範囲を超える効果効能であっても、
《 薬機法の定める医薬部外品、化粧品の定義から見て妥当なものであり、
かつ、その事実が客観的に証明することができるものである限り、
これを画一的に排除するものではない。》

ので、

① 一般消費者からの情報や、都道府県・消費者庁の調査により規定違反が疑われた場合、
   まずは、『表示を裏付ける合理的根拠(証拠)』の提出を求められます。
          ↓
② そこで、資料の提出がされなかったり、
   提出された資料では合理的根拠と認められなかった場合、
          ↓
③ 企業の対応によって、注意指導 → 措置命令(何らかの行政指導・処分)が下されます。

「景表法違反」は一般消費者への広告表示しか対象にならないので、
今回の例は一般消費者へ販売するものだけですが、

サロン運営者が業者と取引する際は、

Dr.サポートや効果効能の表現に踊らされることなく、

その表現に対して、
『表示を裏付ける合理的根拠(証拠)』 を具体的に確認することが、
大きなポイントです。

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※MDS(株)は、②の時点で、取り扱い機器が未承認医療機器であったため、
薬機法違反で逮捕に至りました。
業者間取引は「景表法違反」対象外ではありますが、薬機法違反や医師法違反の調査は行われます。


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